■2005/08/10  日経金融新聞 2005年8月10日 ファンドが行く�@　フェニックス・キャピタル　買収先再建も「日本流」貫く 　2002年に活動を開始しており、国内系ファンドでは“老舗”の部類に入る。足元の投資総額は1600億円、投資先は50数社にのぼる。 　先月には渡辺彰代表取締役最高経営責任者(56)が経営を受け持つ一方、創始者である安東泰志(46)取締役相談役が投資先企業の立て直しなどに注力する「分業体制」に移行。両氏ともに東京三菱銀行出身だが、直近まで三菱グループに属していた渡辺氏がＣＥＯに就き、「三菱色が強まった」との見方がある。 　「日本型の事業再生」がモットー。買収先企業の経営を立て直す際にも経営陣の総入れ替えなど欧米的な手法は採らない。まずリストラで固定費を再建可能な水準まで引き下げた後は、役員・従業員と討論を重ねて社内に埋もれている「知恵」を掘り起こし、攻めの経営につなげていく。 　「従業員らとの協調を重視するので手間や時間はかかる」(渡辺氏)。出資者も国内金融機関など「日本流」を理解するところに限定、これまでは海外からの資金は受け入れていない。 　投資先はほぼ黒字体質に転換しているといい、実際、運用利回り(評価益除く)は年換算で100％前後にのぼる。最大の投資先である三菱自動車も「(業績は)計画を上回って推移しており、大成功の案件」(安東氏)と評価する。7月には最新の「ジャパン・リカバリー・ファンド3」を組成、今月中にも初の案件が固まる見通しだ。 　存在感が強まる再生・買収ファンド。主力ファンドの今を伝える。

■2005/08/10  日経金融新聞 2005年8月10日 ＳＢＩキャピタル　企業再建ファンド　100億円目標に出資募集 　ＳＢＩホールディングス(8473)の資産運用子会社、ＳＢＩキャピタル(東京・港、中野智弘最高執行責任者)は、経営再建を目指す企業に運転資金を提供するメザニンファンドへの出資金募集を始めた。機関投資家からの出資を募り、来年3月までに運用資金の規模を百億円とする。 　出資は1口1000万円で10口以上から受け付ける。昨年8月にＳＢＩグループの自己資金331億円を出資してファンドを設立しており、残額分を機関投資家から募集することにした。地方銀行、損害保険会社、一般事業会社が応じている。 　集めた資金は資金繰りに行き詰まっているが、経営再建が可能とみられる企業に一定の利率をつけて運転資金を提供するつなぎ融資に近い形で投資する。 　投資先が金融機関から資金の手当てができた場合には2−3カ月で、再建に時間がかかる企業の場合はＳＢＩキャピタルが再生計画づくりにも加わり2−3年で資金を回収する。ファンドは8年間運用し年間最終利回り(ＩＲＲ)13％を目指している。 　これまでの投資先は民事再生手続き中のゴルフ用品メーカー、本間ゴルフなど30社に上る。

■2005/08/05  日本経済新聞 2005年8月5日 日本土地建物　不動産ファンド　減損処理向け　中小企業に的 　日本土地建物は、減損会計対応や事業再構築を進める企業を対象に私募型の不動産ファンドを立ち上げた。不動産を減損処理などを理由に手放す企業から買い取り、ファンドに組み入れ運用する。みずほ銀行などと連携し、減損対応を終えていない中小企業などに問題解決型のサービスとして提供する。 　新設したのは「ネオパスソリューションファンド」。日土地のほか、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほインベスターズ証券などが合計50億円の出資枠を設定し特定目的会社(ＳＰＣ)を設置。そのＳＰＣと一般の機関投資家が共同出資し、複数の傘下ＳＰＣを作る。期間5年の二層型ファンドで、物件の受け皿は傘下ＳＰＣになる。 　第1弾として4日、東京・銀座のオフィスビル2棟、さいたま市のマンション1棟で運用を始めた。資産規模は100億円、年率8−10％の利回りを目指す。物件取得と並行し傘下ＳＰＣを順次増やし、2年以内に総資産を500億円に引き上げる。 　不動産は日土地がいったん買い取り、耐震補強などを施しファンドに譲渡する方針。企業が減損処理する場合、帳簿上だけで損失計上するか、時価で売却し現金を得るかを選ぶ。ただ、減損対応の物件は「買いたたかれるリスクが大きい」(日土地の中島久彰社長)。改修やファンド運用を前提にすることで「比較的高い値段で買い取ることが可能」としている。

■2005/08/04  日経金融新聞 2005年8月4日 栃木版再生ファンド発足1年　運営会社社長に聞く　地域に貢献できた 今後は小規模企業に投資 　栃木県版地域企業再生ファンドの運営会社、とちぎインベストメントパートナーズ(宇都宮市)が発足してから1年が経過した。同ファンドは今後、より規模の小さな企業へのきめ細かな投資を強化する方針だ。山崎美代造社長に1年の評価や課題などを聞いた。 　――1年目の投資実績の評価は。 　「足利銀行の一時国有化の影響を最小限に食い止めるという大きな目的は達成できたと思う。温泉旅館・ホテルへの投資は、(有名ホテルの倒産などによる)観光地のイメージ悪化や地域社会の崩壊を食い止めた」 　――温泉ホテル業の一部には、債務免除を受けた支援企業との競争に不公平感もある。 　「企業再生は救済ではない。債務免除は株主責任、経営責任、私財提供という私的整理のガイドラインに沿って進められているはずだ。投資対象企業は、強い企業に再生する可能性で選択した。既存の制度をどのように有効活用すれば、地域経済に最大のメリットを引き出せるかを考える必要がある」 　――今後のファンド運営や投資回収に向けた出口戦略は。 　「1年目は地域経済への影響度の大きい案件を優先したので、投資実績が中堅企業向けファンドに偏った。2年目は、中小企業を中心に投資件数が増えるはずだ。中小企業向けファンドで最初の投資を製造業者向けに1件決定した。投資実行に向けて精査中だ」 　「投資対象の中小企業の数が多くなった場合、事業計画のきめ細かい検証・指導や人材確保が課題になる。中小企業をまとめて再生する手法を取り入れたい。ファンドの出口は、株式上場や入札によるスポンサー公募などのほか、投資企業の取引先に出資を打診したり、役職員の持ち株組織への譲渡やストックオプションの活用、地域の経済界からの出資など、多様な選択肢から投資効率などを考えて決める」 (宇都宮)

■2005/08/03  日本経済新聞 2005年8月3日 未公開株下取りファンド続々　早期上場や転売目指す 　ベンチャーキャピタル(ＶＣ)などから未公開企業の株式を下取りする2次買い取りファンドの設立が活発になっている。2000年前後のＩＴ(情報技術)ブーム期に設立したファンドの大量満期が迫っているのが背景にある。大型の専門ファンドを立ち上げ、早期の株式上場や他社への売却を目指す。 　日興アントファクトリー(東京・千代田)は、2次買い取り専門のファンドを設立した。総額は200億円で国内最大級。運用期間は2013年2月までの約8年間で、期限を最大2年間延長できる。ＶＣや事業会社の投資先のうち、早期の株式上場や他社への転売が見込める未公開株を買い取る。 　運用資金を幅広く集めるため、公募方式で募集対象を個人の富裕層にも広げた。2次買い取りは通常のベンチャー投資に比べ早期回収が見込める利点があり、個人の需要も大きいと判断。募集では155人の個人投資家が出資に応じた。 　日本アジア投資は9月に50億−100億円規模の専門ファンドを立ち上げる。 　運用期間は6年間で、延長は最大2年間。大規模な一括買い取りに対応するほか、既存のＶＣ事業で培ったノウハウを生かして投資先の企業価値向上を目指す。買収ファンドの投資先も買い取りの対象にする。 　証券会社やコンサル会社など外部の専門家と連携し、売り手となるＶＣや事業会社に最適な買い取りの仕組みを提案する。ポートフォリオの見直しや投資戦略の再構築についても助言する。 　独立系投資会社の新規参入も相次いでいる。バリュー・リンク(東京・千代田)は20億円規模の専門ファンドを通して、未公開株の一括買い取りやファンド持ち分への出資を進めている。総額20億円の専門ファンドを運営するマトリックス・キャピタル(東京・港)も、国内のＶＣ数社から未公開株をまとめ買いするなど実績を積み上げている。 　欧米では未公開株の有力な流通手段として、2次買い取りが定着している。日本でも今後は一段と未公開株の換金ニーズが高まる見通しだ。

■2005/08/02  朝日新聞 2005年8月2日 路線価下げ止まり　量的緩和で資金流入　バブル期並み　私募ファンド急伸 　1日発表された05年分の路線価(評価時点1月1日)は、全国平均が13年連続の下落となったものの、最高路線価が上昇した都道府県庁所在地が1年前の3都市から倍増するなど、地価の下げ止まりが地方の中心都市にも広がりつつあることを裏付けた。日本銀行の量的緩和政策を背景に不動産市場への資金流入が活発化しており、商業地を中心とした下げ止まり傾向は今後も続きそうだ。 　都道府県別では、東京都の平均路線価が13年ぶりに上昇に転じたほか、29道府県で下げ幅が縮小した。都道府県庁所在地で最高路線価が上昇したのは、昨年の3都市から6都市(東京、横浜、名古屋、京都、大阪、福岡)に増えた。 　土地取引の活発化の背景には、ファンドや不動産投資信託(Ｊ−ＲＥＩＴ)を通じた投資資金の流入がある。日銀統計によると、04年度にはバブル期に匹敵する約8兆2000億円が流れ込んだ。 　台頭著しいのが、機関投資家から資金を集め投資する「私募ファンド」だ。住信基礎研究所によると、6月末の市場規模(取得物件の資産価値)は3.3兆円で、Ｊ−ＲＥＩＴの2.6兆円を上回る。特定の投資家のニーズに合わせ、10％以上の利回りを狙うファンドが急成長しているが、「東京の好物件は少なく取得競争も激しい。どこも地方の中心部に向かっている」(大手幹部)という。 　投資先は、大手企業が放出する不動産などだ。みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所の調べでは、上場企業などが04年度に売却した不動産は865件、売却額は2兆6682億円。96年度と比べ件数で約3.4倍、売却額も2.4倍に達した。 　大和総研の鈴木準・主任研究員は「東京ではバブル後の地価下落局面が終わったと言える。今後は景気動向に即して地価が形成される局面に入るだろう」との見方だ。

■2005/08/02  朝日新聞 2005年8月2日 路線価下げ止まり　量的緩和で資金流入　バブル期並み　私募ファンド急伸 　1日発表された05年分の路線価(評価時点1月1日)は、全国平均が13年連続の下落となったものの、最高路線価が上昇した都道府県庁所在地が1年前の3都市から倍増するなど、地価の下げ止まりが地方の中心都市にも広がりつつあることを裏付けた。日本銀行の量的緩和政策を背景に不動産市場への資金流入が活発化しており、商業地を中心とした下げ止まり傾向は今後も続きそうだ。 　都道府県別では、東京都の平均路線価が13年ぶりに上昇に転じたほか、29道府県で下げ幅が縮小した。都道府県庁所在地で最高路線価が上昇したのは、昨年の3都市から6都市(東京、横浜、名古屋、京都、大阪、福岡)に増えた。 　土地取引の活発化の背景には、ファンドや不動産投資信託(Ｊ−ＲＥＩＴ)を通じた投資資金の流入がある。日銀統計によると、04年度にはバブル期に匹敵する約8兆2000億円が流れ込んだ。 　台頭著しいのが、機関投資家から資金を集め投資する「私募ファンド」だ。住信基礎研究所によると、6月末の市場規模(取得物件の資産価値)は3.3兆円で、Ｊ−ＲＥＩＴの2.6兆円を上回る。特定の投資家のニーズに合わせ、10％以上の利回りを狙うファンドが急成長しているが、「東京の好物件は少なく取得競争も激しい。どこも地方の中心部に向かっている」(大手幹部)という。 　投資先は、大手企業が放出する不動産などだ。みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所の調べでは、上場企業などが04年度に売却した不動産は865件、売却額は2兆6682億円。96年度と比べ件数で約3.4倍、売却額も2.4倍に達した。 　大和総研の鈴木準・主任研究員は「東京ではバブル後の地価下落局面が終わったと言える。今後は景気動向に即して地価が形成される局面に入るだろう」との見方だ。

■2005/07/27  日経金融新聞 2005年7月27日 不動産開発2社　投資用物件の開発加速　商業施設やマンション　ファンド・個人に的 　中堅の不動産開発会社が投資用物件の開発を加速する。ディックスクロキは2006年3月期に投資用マンションの販売戸数を前期比4割増やすほか、ゼファーは商業施設の開発にも乗り出した。不動産投資信託(ＲＥＩＴ)などのファンドや個人富裕層の旺盛な投資需要に対応する。 　福岡市が地盤のディックスクロキは今期、30棟、1400戸の投資用マンションの販売を計画している。6割がファンド、4割を個人投資家向け。場所は大半が福岡、東京だが、今期中に大阪市で初めて開発するほか、来期には名古屋市にも進出を予定している。 　ゼファーは従来手がけるマンションに加え、商業施設の開発にも着手した。千葉県柏市に総事業費200億円の大型ショッピングセンターを来春完成させる。完成後はファンドに売却する予定。ほかに札幌市などで計4件の開発を進めている。 　大手総合スーパーがファンド資金を活用し出店を増やしているうえ、ＲＥＩＴなどの商業施設への投資意欲の高まりが背景にある。ゼファーにとっても、マンションに比べ案件規模が大きく事業効率を高められる。 　昨年来、ＲＥＩＴや私募ファンドの設立が相次ぎ、優良な投資用物件は争奪戦が激化している。また、都心部の地価下げ止まりを受け、個人富裕層がマンションなどを投資用に1棟買いするケースも目立っている。

■2005/07/27  読売新聞 2005年7月27日 投資ファンドの実力��　「国内資本」も数多く参戦 　国内独立系投資ファンドのＭＫＳパートナーズは、家電量販店ラオックスの経営再建を支援している。 　「電機製品だってコンビニのおにぎりと同じ。時間がたてば腐る」 　ＭＫＳがラオックスに送り込んだ元セブン−イレブン・ジャパン取締役の本多利範社長は、昨年11月の役員就任以来、全国の売り場に足を運んでは、こう檄を飛ばしている。 　薄型テレビやＤＶＤレコーダーは、発売から1年で3割価格が下がるとされる。本多氏ら新経営陣は、古い商品を惜しまず損切りし、代わりに売れ筋商品を素早く大量投入した。 　新旧の商品がごちゃ混ぜに並んでいた売り場の陳列棚は、利幅の大きい新製品で占められるようになり、9月中間決算で経常利益が黒字に転換する見通しとなった。 　ある古参社員は「業務の効率が目に見えて上がってきた。コンビニ流経営が浸透し始めている」と、投資ファンドが送り込んだ経営陣の手腕を認める。 　通信販売大手ニッセンは、2001年に国内独立系ファンドのアクティブ・インベストメント・パートナーズの出資を受け入れた後、大証2部から東証1部上場へ躍進を遂げた。 　ここでも経営改革が功を奏した。ニッセンの取締役会に乗り込んだアクティブの青松英男代表は、発注から納入までの期間短縮を求めた。アパレルや家具を中心に、中国やタイから輸入する製品の仕入れルートの見直しなどを進め、3か月かかっていた納期を最短40日に短縮させた。 　売れ残りやキャンセルが減り、昨年12月期の税引き後利益は、アクティブが入る前の2000年12月期の10倍近くに跳ね上がった。 　かつて、経営不振企業の再生は、メーンバンクの役割だった。銀行は取引先企業に役員を派遣したり、追加融資や債権放棄などの手法を織り交ぜ、再生に責任を持った。しかし、バブル経済の崩壊以降、不良債権処理に追われる銀行は、経営不振企業を助ける余力に乏しくなった。 　代わりに台頭してきたのが投資ファンドだ。たとえ目先の業績が低迷していても、潜在的な成長力を秘めた企業には必要な資金を惜しまず投入し、旧経営陣ができなかった斬新な経営改革を断行する。 「今後は淘汰」指摘の声も 　米国生まれの投資ファンドだが、今や国内資本のファンドも数多く加わってきた。産業再生機構が再建を支援する大手スーパー、ダイエーの支援企業に、国内独立系ファンドのアドバンテッジパートナーズが丸紅と共に選ばれた。カネボウの買収にも国内外の複数のファンドが名乗りを上げている。 　ただ、順調に実績を残すところばかりではない。野村プリンシパル・ファイナンスが110億円を出資して再建中の大型レジャー施設ハウステンボス(長崎県)では業績低迷が続き、転売や上場の見通しが立っていない。既に日本から撤退した外資系ファンドもあると見られている。「乱立気味の投資ファンドは今後淘汰の時代を迎える」(米系投資ファンド)との指摘もある。真価が問われるのは、むしろこれからと言える。 (尾関航也)

■2005/07/26  読売新聞 2005年7月26日 投資ファンドの実力��　定着した再生の担い手 　「投資ファンド」の名を耳にする機会が増えた。産業再生機構の下で経営再建中のカネボウなどのスポンサー企業に手を挙げたファンドも多い。不良債権処理に追われる邦銀に取って代わり、次第に企業再生の担い手としての地歩を固めつつある。外資ばかりでなく、国内生まれの投資ファンドも実績を積んできた。乱立気味で、今後は淘汰が進むとの見方もある投資ファンドの実力を点検する。 (尾関航也) 　日本プロゴルフ選手権などにも使われる茨城県の「美浦ゴルフ倶楽部」。この時期、炎天下を避けて夕方からスタートする客が目立つ。カートを飛ばせば、暗くなる前にホールアウトできる。夫婦など2人連れで回る組も少なくない。 　同倶楽部は2001年、米投資ファンドのローンスターが、経営破たんしたゴルフ西洋から経営権を取得した。かつて会員権が8000万円した高級コースだ。だが、当時のスタート時間は最終組が午前10時半まで、1組2人だけで回ることはできず、カート乗り入れも禁止と、気軽な楽しみ方はできなかった。 　「ゴルフ本来の楽しみを味わえるように改革した」。同倶楽部を運営するパシフィックゴルフマネージメント(ＰＧＭ、本社、東京)は、米国流の運営手法を持ち込んだ成果を強調する。来場者数は、買収前の2倍近い年約5万人に増え、再建は軌道に乗った。 　日本でゴルフ場投資を始めて約5年のローンスターは今やＰＧＭ傘下に93コースを有し、ゴルフ場経営の国内最大手にのし上がった。コースの維持管理に使う機材や肥料などを一括購入し、予約システムも一元化するなど、「規模のメリット」も生かす。 　買収費用は1コース平均20億円程度と見られる。100コース近く買える資金を持つ投資ファンドだからこそ成し得た事業でもあった。経営ノウハウと巨額の資金力を武器にするローンスターは、年内にＰＧＭ株を公開し、上場益の獲得を目指している。 　バブル経済崩壊後、日本市場にこぞって参入した投資ファンドは、当初、銀行が放出した不良債権をまとめ買いした。例えば、額面10億円の債権を買いたたいて1億円で譲り受け、貸出先企業に「今すぐ2億円返済すれば残りは帳消しにする」と持ちかけた。 　企業にとっては債務を一気に減らせるチャンス。手元資金を必死にかき集めて返済に応じた。額面の5分の1で売りさばいても、ファンドには投資額の2倍の見返りが転がり込んだ。不良資産の切り離しに迫られた銀行と、借金返済に苦しむ企業の足元を見て利益をむさぼるようなやり方に、「ハゲタカ」との批判も受けた。 　その後、投資対象は経営不振企業に移った。経営権を握った上、経営改革や不採算部門の売却などで再生を果たした後、売却したり上場させたりして利益を得る手法が主流になった。最近はゴルフ場やホテル、オフィスビルなどの不動産へも積極投資している。ただ、日本の企業経営が持ち直すにつれ、「“再生ビジネス”も峠を越えた」(大畑康寿・みずほコーポレートアドバイザリー社長)と見られており、新たな投資先を模索する動きも現れている。 　米カーライル・グループなどは昨秋、ＫＤＤＩの子会社でＲＨＳ(簡易型携帯電話)最大手のＤＤＩポケット(現ウィルコム)を2200億円で買収した。業績は好調だが、選択と集中の観点から売却した」(小野寺正ＫＤＤＩ社長)という事業を買い受け、業務拡大を図った上で、4〜5年後をめどに上場を図る計画だ。 　日本にも根付き始めた投資ファンドは、今後、不振企業の再生ばかりでなく、健全な企業が戦略的に切り離す事業の受け皿などとしても、新たな役割を担おうとしている。 投資ファンドとは 集めた資金運用、還元 　投資家から集めた資金をひとまとめにしてファンド(基金)を開設し、運営する会社を指す。 　運用会社は、資金を出す投資家と自社を組合員とする「投資組合」を設立し、組合名義の銀行口座を開く。この口座に投資家が資金を振り込むことでファンドが形成される。 　資金の出し手は、年金基金や生損保、地域金融機関など国内外の機関投資家が中心。運用会社は、集まった資金を企業や不動産などに投資し、得られた利益を投資家に還元する。 　1980年代に米国で始まったビジネス手法で、90年代後半に日本進出、99年に米リップルウッド・ホールディングス（現ＲＨＪインターナショナルに資産継承)が日本長期信用銀行(現新生銀行)を買収、注目を集めた。2000年前後からは国内ファンドも多数誕生している。

■2005/07/22  日本経済新聞 2005年7月22日 フィットネスクラブ　不動産ファンドで開発　三井不、コナミスポーツと 　三井不動産はスポーツクラブ最大手のコナミスポーツと組み、不動産投資ファンドを活用したフィットネスクラブの開発に乗り出す。三井不動産の情報網を活用してファンドが土地を取得し施設を建設、コナミスポーツが入居して運営する。フィットネスクラブの開発に特化したファンドの組成は初めて。 　私募型不動産ファンド「三井ジェムストーンファンド�V・コナミスポーツクラブファンド」を設立し、来年2月にも運用を始める。投資家の出資と銀行からの借り入れで資金を調達する。三井不動産とコナミスポーツは出資しないという。 　複数の施設を開発してコナミスポーツに貸与、収益を投資家への配当に充てる。今後3年間で資産規模を300億円に拡大する。施設数は最終的に十数カ所になる見通しだ。運用期間は5年で、1ケタ台後半の運用利回りを見込む。5年後に新たなファンド組成や他のファンドへの売却などを想定している。 　まず兵庫県西宮市で「コナミスポーツクラブ本店西宮」を2006年2月に開業する。50メートルの温水プールなどを備え、延べ床面積は2万1000平方メートル超とコナミでは最大の物件。同社は年間10カ所以上の新規出店を目指しており、ファンドを活用し開発資金の負担を抑える。 　三井不動産はファンドの運用・管理に加え、立地や周辺人口、規模でフィットネスクラブに適した不動産を同ファンドに仲介する。フィットネスクラブの単独出店のほか、都市開発などで自社のマンションや商業施設開発とも組み合わせる。

■2005/07/21  本経済新聞 2005年7月21日 非ファンド型Ｍ＆Ａ活発　成長戦略描き直す　内需型企業も主役 　王子製紙は1日、スイスの写真用紙大手イルフォード・イメージング・スイスを推定60億−80億円で買収した。インクジェットプリンター向け写真印刷用紙の世界シェアは20％強と首位の三菱製紙に並ぶ。製紙業界は戦後、不況のたびにＭ＆Ａ(企業の合併・買収)を繰り返してきたが、Ｍ＆Ａの質は確実に変わり始めた。 　「競争相手を1社消し去れば紙の販売単価は目に見えて上がる」。かつて製紙大手首脳が語ったように、これまでの合併や経営統合はパイが限られた国内市場でいかに生き残るかが念頭にあった。王子の買収は消耗戦に陥りやすい従来の競争から脱し、特色ある事業を獲得して世界で戦う姿勢に転じた表れだ。 　背景にあるのは紙の内需縮小への危機感。紙の消費量は人口にほぼ比例し、少子化で人口減に転じる今後は頼みにしてきた国内需要の減少が避けられない。 　Ｍ＆Ａで自社に足りない部分を一挙に手に入れ、成長力を固め直す動きはグローバル競争に早くからもまれた分野で既に活発だ。ＴＤＫは5月に香港の二次電池製造・販売会社を買収したのに続き、大手電源メーカー、デンセイ・ラムダの実質子会社化を決めた。 　その一方で国内を主戦場とし、国際競争から距離を置いてきた産業にも、Ｍ＆Ａによる収益力強化が急速に広がり始めている。三菱製鋼は埼玉県の携帯電話用アンテナメーカー、ヒューマン電機を買収、鋼材から電子部品など精密部品分野へのシフトを進めている。 　建設施工管理の夢真ホールディングスによる日本技術開発のＴＯＢ(株式公開買い付け)は救済が主だった建設業界のＭ＆Ａが、成長戦略を描き直す手段になるという新段階に入ったことを表す。夢真のＴＯＢが投げかけているのは買収防衛のあり方と同時に、どの業界でもＭ＆Ａが当たり前になったという点だ。 　この1、2年活発になった国内のＭ＆Ａは買収・企業再生ファンドがけん引してきた。資本の論理を持ち込んで規律ある経営を促し、「ファンド資本主義」が日本企業を揺さぶった。ただ、ファンドは企業価値を高めた後はその会社を売却する。 　今、産業界で相次いでいるのは事業会社が他社の経営資源を自らの血肉にするＭ＆Ａだ。グローバル競争の激化や少子化、内需の先細りなど、いくつもの構造変化を日本の経営者が自覚し、先行きへの不安を持ち始めたことが背景にある。経営者自身がＭ＆Ａ戦略の質と深さを競う「非ファンド資本主義」の流れができつつある。 　大人用紙おむつを中心とした介護関連の紙加工品分野はユニ・チャーム、花王、米プロクター・アンド・ギャンブル(Ｐ＆Ｇ)など20社ほどがひしめき、メーカーは過当競争と価格下落で二重の打撃を受けている。流通業の乱立を含め国内には非効率な構造が残る。製紙などはメーカー再編が一段落だが、業界再編が今後本格化するとみられる分野は少なくない。成長力の回復へ向けて「非ファンド」型Ｍ＆Ａが一段と増えそうだ。 (編集委員　水野裕司)

■2005/07/21  日本経済新聞 2005年7月21日 パシフィック　不動産ファンド　商業ビル専門に投資　高利回り見込む 　不動産私募ファンド運営のパシフィックマネジメントは、アパレルやレストランなどが入居する商業ビル専門に投資するファンド(基金)を設立した。商業ビルはテナントの出入りが多く、オフィスビルを対象とするファンドよりリスクが大きい半面、高い利回りが狙える。新たな投資家を開拓する。 　ファンドの規模は110億円。33億円前後を損保、地方銀行、信用金庫を中心とした国内機関投資家から募り、2億円前後をパシフィック自ら出資。残りをノンリコースローン(非そ及型融資)で調達する。 　運用期間は5年間。年平均の利回り(内部収益率)は9.5％以上と、オフィスビル対象のファンドより、利回りは1.5−2.0ポイント以上高い水準に設定した。 　ＵＦＪつばさ証券と共同で東京都内や大阪、仙台、福岡の各政令指定都市の繁華街に立地する商業ビル9棟を購入した。1棟当たりの購入価格は6億5000万−30億円。

■2005/07/20  日経金融新聞 2005年7月20日 山陰合銀など　島根県とＶＢファンド　5億円規模　中小機構も出資 　【松江】島根県の民間金融機関が県と共同でベンチャー企業を育成するファンド(基金)を8月に設立する。規模は5億円で、地域経済の活性化や新規雇用の創出につなげる。 　ファンドの名称は「島根新産業創出投資事業有限責任組合」。投資会社のごうぎんキャピタル(松江市、浜辺弘志社長)が運営・管理にあたる。 　山陰合同銀行や島根中央信用金庫(大田市)など県内の4金融機関が計2億3000万円、ごうぎんキャピタルが2000万円、県が5000万円拠出する。残りの2億円は中小企業基盤整備機構(東京・港、鈴木孝男理事長)が出資する予定だ。中国地方で中小機構の出資するＶＢファンドは初めて。 　新ファンドは島根県が推進する「新産業創出プロジェクト」の受け皿となる会社や、創業後7年未満で急成長が見込める企業を対象に計10社前後を支援する。 　業種は問わず、「県内で事業展開していれば本社は県外でも対象になる」(ごうぎんキャピタルの関谷知之投資営業部長)という。 　地方銀行など地域金融機関が政府系金融機関や都道府県など「官」との連携で業務を拡大している。住宅ローン証券化やファンド設立、新型融資などで資本やノウハウを提供してもらっている。地元の企業や利用者の利便性を高める狙い。ただ、民間で努力するのではなく官に頼りすぎという一面もなくはない。

■2005/07/14  日経金融新聞 2005年7月14日 私募不動産ファンド　開発物件の青田買い競う　年金資金が流入、リスクも 　私募不動産ファンドが新規開発物件の青田買いを活発化している。東京都心部を中心にファンド間の物件の取得競争が激しく、収益予想をたてやすい完成物件だけでは加速する資金流入に対応できなくなってきたためだ。ただ開発物件への投資はリスクもある。採算の見極めなど各社の力量が問われそうだ。 600億円ビル購入 　若者でにぎわう東京・原宿の竹下通りと明治通りの交差点横。このあたりでは高層となる地上23階建ての商業・オフィス複合型ビルの建設が始まった。 　完成時の資産価値は約600億円。大型の不動産投資信託(ＲＥＩＴ)が中核物件に組み入れるような“Ａクラス”ビルがまた一つ立ち上がる格好だが、買い主は私募不動産ファンド大手のダヴィンチ・アドバイザーズ。不動産ファンドが投資する開発物件では過去最大になるとみられる。 　ダヴィンチは今期(2005年12月期)、同ビルへの一部投資も含め上半期だけで前期の2倍近い500億円を開発物件に投資した。開発への積極投資は他の不動産ファンドも同じ。パシフィックマネジメントは今期(05年11月期)1100億円と前期の17倍の資金を開発物件に投じる。 　背景には年金など国内機関投資家からの不動産への資金流入加速がある。 　例えばダヴィンチが600億円の開発物件を組み入れる新ファンド。同社のファンドは従来海外投資家の資金が大半だったが、今回は投資家出資分1000億円のうち5割が国内。なかでもその半分の240億円が国内年金(6団体)から集まり、当初3000億円弱のつもりが4000億円にファンド規模が膨れあがった。 利回り引き上げ 　国内の企業年金の運用資金は40兆円。動き出した“巨象”のインパクトは大きく、ＲＥＩＴも含めた物件争奪戦が不動産価格を押し上げている。家賃収入の利回りは都心の優良ビルでざっと2年前の6％前後から4−5％に下がったと言われ、物件の手当ては難しさを増してきた。 　「(原宿のビルは)750億円程度で転売したい」とダヴィンチの金子修社長。テナントが想定通り入るかどうかなど完成物件より余計にリスクを取るため、新規物件は比較的投資採算が良いのは確か。ダヴィンチと並ぶファンド大手のケネディクスの本間良輔社長も「完成物件より、運用利回りを1−1.5ポイント引き上げられる」と話す。 　もちろんリスク抑制にも手を尽くす。ケネディクスが4月に100億円で買った渋谷の専門店ビル。商業コンサルタントやゼネコン出身者などで構成する同社のチームが、顧客を各階に誘導しやすい通路や階段にするよう建築主に設計を何度も変えさせた。ファンドはカネだけでなく口も出す。 危うい「納得性」 　ただ購入前の運用実績から収益の見当がつく完成物件に比べ開発物件のリスクはやはり高い。各社が現在仕込んでいる物件が立ち上がるのは06年から07年。団塊世代の大量退職や完工集中によるオフィススペースのだぶつきも考えられる。住信基礎研究所の井上淳二上席主任研究員は、「開発物件は最悪どのくらい価値が下落する可能性があるのか合理的な手法で出資者に説明していく必要がある」と話す。 　バブル崩壊後の底値買いで順風満帆の運用実績を上げてきた私募ファンドだが、資金ありきで物件が作られはじめた現状は危うさもはらむ。年金など運用の「納得性」が必要な資金を相手に運用会社として定着できるかどうか。地力が問われる局面だ。(一丸忠靖)

■2005/07/13  日本経済新聞 2005年7月13日 フィナンシャル越境バトル　ファンドで覇競う��　買収も回収も　 不振企業は「金のなる木」 　米ローンスターと米ゴールドマン・サックス証券。競うように日本のゴルフ場を買収した二つの外資が今度は投資の「回収」でしのぎを削る。 再建で「大化け」 　ローンスター系のゴルフ場運営会社、パシフィックゴルフマネージメント(ＰＧＭ、東京・港)は今秋にも東証一部に上場する見通し。地産など破綻企業を次々に買収し、国内最大の95コースを持ち、「今年の重量級ディール。調達額は1000億円を超えるんじゃないか」と機関投資家の話題の的。資本金は1億円でローンスターが100％出資している。上場により、設立4年あまりで元手の数百倍の資金が転がり込む計算だ。 　ローンスターは1990年代後半から日本に投資した約3兆円のうち、2兆円は回収済みといい、東京スター銀行(旧東京相和銀行)など他の傘下会社の上場も視野に入れる。日本への投資ファンドは5本。ハーバード大学やマサチューセッツ工科大学の基金も出資しており、利益分配の時期が近づいてきた。 　ゴールドマン系のアコーディア・ゴルフ(東京・渋谷)も「来年度の東証一部上場に向け準備に入った」(ゴールドマンのマネージング・ディレクター、桐谷重毅)。 　ファンド戦略で先行した外資系は回収だけでなく、新たな「仕込み」も始めた。視線は破綻企業から、経営手法を変えれば生き返る「経営不振企業」に移った。 　破綻企業は再建に成功した場合に多額のリターンが見込める半面、投資リスクも高い。これに対して不振企業はリスクを抑えつつ、ファンド出資者を満足させるだけの収益率を追求できる。 　メリルリンチ日本証券は新生銀行でロキテクノやシンワをＴＯＢ(株式公開買い付け)で買収した光益照智らを抜てきし、プライベート・エクイティ(非上場株)への投資部門を立ち上げた。光益は「投資額に上限はない」と意欲を見せる。 　モルガン・スタンレー証券も買収ビジネスを手掛けてきた。97年から日本で積み上げた資産は1兆3000億円。「今年の投資額は昨年比5割増えるだろう」(マネージング・ディレクターのソニー・カルシ)という。 　だが経営不振企業への投資は、破綻企業とは違う難しさもある。 従業員の反発も 　「ファンドの傘下に入ってから会社との間にできた溝は、簡単には埋まらない」。東急観光(東京・目黒)の労働組合中央執行委員長、松本達也は憤りを隠さない。 　英仏系ロスチャイルドと三井物産が出資するアクティブ・インベストメント・パートナーズ(ＡＩＰ、東京・千代田)のファンドは昨年3月、東京急行電鉄から発行済み株式の約85を買い取り、筆頭株主に躍り出た。 　ファンドと従業員の関係はこじれた。2004年度の賞与支給が一転、中止され、新たに「第2組合」が発足。会社は第2組合の従業員だけに賞与を支給する方針を打ち出す一方、ＡＩＰなど株主には3億円配当し、従業員の反発を買った。 　東急観光の社長は生え抜きだが、取締役7人のうち5人はＡＩＰ出身者。ＡＩＰは「当社は株主でしかない。団体交渉に応じる必要はない」。両者は東京地裁で一時金支給や第2組合を巡って3件の訴訟・仮処分で係争中だ。 　いかに早く企業をよみがえらせ、株式市場に返り咲かせるかがファンドの腕の振るいどころ。しかし現実には買い取った企業の「出口」が遠く、高い利回りを期待する投資家との板挟みで苦悩する例も多い。金融の「総合格闘技のリング」といえるファンド。買収から回収へ、新たな投資先へと競争は続く。

■2005/07/13  日経金融新聞 2005年7月13日 東海東京証券　不動産ファンド　名古屋の物件に限定　年内にも募集 　【名古屋】東海東京証券は年内にも名古屋の不動産物件に投資対象を限定した不動産投資ファンドを募集する。トヨタ自動車など製造業の好業績を背景に名古屋のオフィス需要は堅調に推移しており、不動産投資信託(ＲＥＩＴ)として将来の上場も検討する。 　東海東京証券は2月に名古屋のオフィスビルを主な投資対象とするファンドを一部のスポンサーと共に立ち上げた。今後このファンドをもとに機関投資家や富裕層から追加的に資金を集める。現在30億円強の資産残高を来年末までに約200億円に増やす。 　比較的高い投資利回りなどを目当てに、名古屋の不動産物件への投資は活発。価格上昇で利回りは低下傾向にあるが、東海東京証券では値上がりした入札物件を極力避け「小粒でも優良物件を集めていく」としている。

■2005/07/12  日本経済新聞 2005年7月12日 フィナンシャル越境バトル　ファンドで覇競う��　介護から美容まで 有望市場に独自ノウハウ 　千葉市花見川区、ＪＲ総武線幕張駅から歩いて15分の住宅街にマンション風の有料老人ホームがある。この「シニア町内会まくはり館」は一昨年まで、経営再建中の中堅ゼネコン、東海興業の独身寮だった。 にわかに参入熱 　野村証券グループの投資会社、野村プリンシパル・ファイナンスが昨年つくった不動産ファンドが社員寮を買い上げた。銀行からノンリコースローン(非そ及型融資)で資金を調達して老人ホームに改装する――。ファンドはこうして不動産投資を拡大する。 　企画したのは野村プリンシパル不動産チームの初代ヘッドだった秋元二郎。だが秋元は3月に独立して運用会社、リエゾン・パートナーズ代表に転身。野村は投資対象として間尺に合わなかったためか、老人ホームの出資持ち分を売却した。 　野村から出資分を買ったのは楽天グループだった。楽天証券は6月に機関投資家や富裕層を対象に有料老人ホームに投資する約70億円の私募ファンドをつくった。数年以内に200億−300億円に積み上げる計画で、秋元が運用を任された。野村時代に手掛けた幕張の老人ホームもファンドに含まれている。 　高齢化社会を迎え、ファンドの介護市場への参入熱はにわかに高まってきた。三井不動産は4月、有料老人ホームに投資するファンド事業に乗り出した。資産総額は40億円規模。100億円まで拡大する計画だという。三井不動産の不動産証券化推進部長の尾崎昌利は「全国の老人ホームを回ってバリアフリーを研究した」という。それがファンド運営のノウハウとして生きている。 米国を手本に 　介護事業には通信教育最大手のベネッセコーポレーションが参入し、不振の語学事業を補うまでに成長した。オリックスや居酒屋チェーンのワタミ、セコムも参入。異業種のバトルに、ファンドも参戦する構図だ。 　ファンドには「お手本」がある。米国では老人介護施設のほか、病院にも投資する「ヘルスケアファンド」が続々と登場している。個人投資家も売買できる米上場不動産投資信託(ＲＥＩＴ)市場には12銘柄が並ぶ。時価総額はおよそ1兆7000億円。日本のＲＥＩＴ市場全体に匹敵する。 　銀行も参戦した。あおぞら銀行は5月、100億円規模の国内初の「病院再生ファンド」を立ち上げた。地域金融機関が手放した病院向けの貸出債権を買い集め、あおぞら銀の「病院再生の専門家」が医師の給与引き下げや設備投資の圧縮などリストラを助言する。 　「刑務所」「森林」「携帯電話の電波塔」「映画館」「自動車ディーラー・銀行の店舗」――。米国のＲＥＩＴの投資は幅広い。運用会社ハイトマン日本支店マネージングディレクターの木浦尊之は「米国には不動産市場に目利きがそろっているから、多様なＲＥＩＴができる」と話す。 　りそなグループは昨夏から窓口で、米国のＲＥＩＴを複数組み合わせた投資信託の販売を始めた。 　国内最大規模の美容院チェーンを買収――。米大手証券ゴールドマン・サックスは5月、宝飾品販売のヤマノホールディングコーポレーションと組んで国内で250店を持つ美容室経営の「多賀志」(東京・台東)の営業権を買い取った。 　「いずれはファンドにして投資家の資金を集めることも考える」とゴールドマンの担当者。「欧米ではゴルフ場での結婚式に人気がある。日本でも流行しないか……」。ゴールドマンは大量に購入したゴルフ場やホテルと美容室との相乗効果を高める案も練る。 　機関投資家や富裕層のお金を引き付けるため、ひと味違う企業再生ノウハウを競うバトルが始まった。

■2005/07/08  日経金融新聞 2005年7月8日 広島銀　代替投資3年で倍増　私募ファンド通じ1300億円　運用難を補完 　【広島】広島銀行は株式や債券などとの値動きの連動性が低い代替投資を拡大する。広島銀向けに組成した私募ファンドなどを通じて、投資残高を2005年3月期の677億円から08年3月期に1300億円程度に倍増させる。低金利が続くなか証券投資は収益確保が難しくなっており、代替投資で補完する。 　広島銀では有価証券のうち、国債などの円建て債券が8割を占める。金利上昇リスクを軽減しやすい変動利付国債にも積極投資してきたが、低金利の長期化で利回り確保が課題になっていた。 　このため、代替投資の比率を前期の4.5％から7−8％に高める。投資対象の見直しで、証券投資による収益を前期の172億円から20億円程度上乗せしたい考えだ。 　代替投資の中核に位置づけるのは私募ファンドで、残高を前期の約500億円から今後3年で900億円に増やす。国内外の証券会社や運用機関などが複数のファンドをまとめて運用するファンド・オブ・ファンズを中心に購入する。 　例えば、海外主要国10カ国のうち、利回りの高い5カ国の国債をその都度入れ替えながら投資するファンドや、元本確保型の新興国債券ファンドなどを検討している。さらにＥＴＦ(株価指数連動型上場投資信託)やＲＥＩＴ(不動産投資信託)、ヘッジファンドの残高も積み増す計画だ。 　投資の多様化に合わせて、7月にはリスク管理を高度化した新ソフトを本格稼働。四月に新設したリスク統括部が、貸し出しと有価証券を合わせた資産全体のリスクを検証する。

■2005/07/08  日経金融新聞 2005年7月8日 北都銀　企業再生ファンド設立　みずほコーポ銀などと 　【秋田】北都銀行はみずほコーポレート銀行、船井財産コンサルタンツと企業再生ファンドを設立する。ファンドが北都銀行の取引先企業の債権を買い取り、再建を支援する。07年3月までに15−20社の再生を手掛け、ファンドの規模は30億円程度を見込む。 　ファンド名は「地域企業再生ファンド」(仮称)で、北都銀など3社は業務協力協定を結んだ。みずほコーポ銀と船井財産コンサルタンツが出資してファンドと同名の有限会社を設立する。 　北都銀は、業績不振に陥っているが再生可能な企業を選定。船井財産コンサルタンツと支援先企業が中心となって期間3−5年の再生計画をつくる。北都銀は再生期間終了時に優先的に債権を買い戻すことができる。 　再生計画は新分野進出や他社との業務提携など通常の経営支援策のほか、Ｍ＆Ａ(合併・買収)などを対象企業によって使い分ける。現在、債務者区分が危険債権や要管理債権の企業を正常債権などに引き上げる。北都銀はファンドを通じて企業再生を進めることで不良債権額を圧縮する。

■2005/07/08  日本経済新聞夕刊 2005年7月8日 経産省・豊田自動織機など　共同でファンド　「トヨタ流」経営、中小に 　経済産業省・中小企業庁はトヨタ自動車グループの豊田自動織機などと共同で資金総額30億円規模の中小企業向けファンドを創設する。同グループの競争力を支える「トヨタ生産方式」を投融資先企業に導入し、生産効率と収益力を改善する。国内首位の連結純利益を上げるトヨタのノウハウを活用し、製造業の足場を支える中小企業の競争力を底上げする。 　新ファンドの名称は「トヨタファンド」で、10月に発足する。出資額は経産省が所管する独立行政法人の中小企業基盤整備機構が15億円、豊田自動織機が8億円、豊田通商が4億円。有力地銀である名古屋銀行と十六銀行、百五銀行もそれぞれ1億円を拠出する。 　支援は中部地区の中小メーカー向けで、15社程度を見込む。トヨタの系列外で取引がない企業も対象。支援先には、生産と出荷に合わせて必要な材料を随時調達して無駄な在庫をなくす「カンバン方式」や生産現場の改善を豊田自動織機が伝授。豊田通商は販売や流通の効率化を担当する。

■2005/07/07  日経金融新聞 2005年7月7日 三菱信託　受託年金　事業再生ファンドで運用　資金回収短期に 　三菱信託銀行は年金基金の資金を事業再生ファンドへの投資で運用する国内初の試みを始めた。第1弾は約10の企業年金から100億円弱を受託。年内に第2弾を募集し、資金を再生ファンドに振り向ける。ヘッジファンドや不動産に続く新たなオルタナティブ(代替)投資商品として売り込む。 　第1弾の資金は投資会社ジェイ・ウィル・パートナーズが組成した再生ファンドに投資した。同ファンドは全国の地方銀行などから中堅・中小企業向けの不良債権を買い取り、財務リストラによって債権回収し、収益を上げる。数百社をポートフォリオにしてリスクを分散。想定利回りは年10％程度としている。 　再生ファンドでは企業の株式を買い取り、再生後に高値で売却するプライベート・エクイティ(ＰＥ)投資が一般的。ただ、投資後すぐに収益が上がらず、資金の回収まで10年程度かかることから年金の運用先としては活用しにくかった。 　これに対し同ファンドは、安く買った債権の元利金の返済で利益を出して段階的に資金を回収する仕組み。回収期間も7年と比較的短い。 　地方企業などの再生は本格化しており、すでに50近い事業再生ファンドが発足。三菱信託は他の再生ファンドも積極的に商品として提供する方針で、年内に第2弾を募集する。国内の初期の再生ビジネスは外資系投資ファンドが担い、海外の年金基金がその資金源となってきた。今後は国内の年金が、再生ビジネスへの新たな資金の出し手になる可能性がある。

■2005/07/07  日本経済新聞 2005年7月7日 フィナンシャル越境バトル　ファンドで覇競う��　商社　連携の妙 外資群がる「再生の知恵」 　企業再生の主役に躍り出たファンドは外資系に加え、国内の銀行系、証券系などが入り乱れて覇を競う「越境バトル」の舞台になっている。 「ポスト資源」 　「ティム(リップルウッド最高経営責任者のティモシー・コリンズ)はミスター・マキハラ(三菱商事相談役の槙原稔)と組んで成功した。次は我々の番だ」。米国の老舗ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(ＫＫＲ)創始者のヘンリー・クラビスは今春、住友商事を訪ねてファンド事業での共闘を呼び掛けた。 　旧リップルウッド(現ＲＨＪインターナショナル)が日本でファンドを立ち上げた1999年、三菱商事は210億円の投資枠を提供した。これに続けと今年に入り、住商に10件近い海外の有力ファンドが訪れた。 　「人脈」「金脈」がものをいうファンドビジネス。二つに加え、投資先を事業面で支援できる商社は外資系ファンドにとって魅力的なパートナーと映る。商社は資源価格の上昇で最高益を謳歌(おうか)しているが、企業再生は「ポスト資源」の有望事業というわけだ。　多角化の失敗で銀行から金融支援を受けた年賀状の名入れ印刷首位のマイプリント(東京都多摩市)。住商は米ゴールドマン・サックス証券、日興コーディアル証券系投資会社の日興アントファクトリーとともに、共同で再生ビジネスに名乗りを上げた。昨年12月に3社がタッグを組み、数十億円出資した。 　「年賀状の印刷注文先にマイプリントを加えてください」――住商の投資開発部課長代理、蝦名佳秀は傘下のスーパー、サミットに働き掛ける。販路拡大が目的だ。ゴールドマンの戦略投資部ヴァイス・プレジデントの鈴木正樹は「財務面の支援」、日興アントの執行役員、坂内克行は「組織改革などの経営指導」が主な仕事。3社の得意分野を生かした再生術で、マイプリントの2006年4月期の営業利益は過去最高(9億円強)に並ぶ見通しだという。 　商社のファンドへの参入意欲は高い。 　新生銀行、台湾交通銀行と伊藤忠商事が出資する133億円のラフィアファンド。伊藤忠は投資先の産業用フィルターメーカー、ロキテクノ(東京・品川)を事業面から支援した。 　食料部門も協力し、シンガポールのネスレに飲料用ろ過装置を販売。北米進出を手助けしたほか、中国の化学品会社にもフィルターを納入した。伊藤忠執行役員の塩見崇夫は「ロキテクノ株の売却で、ファンドは20％以上の投資収益率を上げた」と話す。 思惑外れの例も 　商社による連携も常に成功するとは限らない。英仏系大手金融グループのロスチャイルドと三井物産のファンド事業では、出資先のソーテックのパソコン販売不振が続き、同社の累積損失は190億円に膨らみ、減資に追い込まれた。 　オリックス会長の宮内義彦は「ファンドが資金だけ出しても、会社活性化の知恵がなければ再生はおぼつかない」と言う。投資会社やファンドの出資先企業には、債務超過回避のため2度目の増資を余儀なくされた明星電気など業績回復が遅れている企業も目立つ。 　「商社は事業投資家と金融投資家の両方の顔を持つ」(三菱商事金融事業本部長の門多丈)。ファンドの「商社人気」は事業の知恵が求められている証しともいえる。金融と事業支援の「最適解」を求めた連携の妙がファンドの競争力を左右する。

■2005/07/05  日経金融新聞 2005年7月5日 昨年度ＶＣ調査　新設ファンド総額48％増加　80本、3051億円に 　2004年度に新たに設立したファンドは80本、3511億円で、前年度の調査より48％増えた。運用難に悩む金融機関や、リストラが一段落し現金収支に余裕の出た事業会社が高利回りを期待してＶＣに積極投資している。 　出資者の内訳を見ると、大手銀行が23％、地銀、信金、信組が13％と、銀行と地方の金融機関で全体の3分の1を超えたのが特徴的だった。事業会社も14％に拡大した。前年度の調査では銀行、信金、信組は合わせて14％、事業会社は1％に過ぎなかった。10％を超える最終利回りも期待できるＶＣファンドへの投資はカネ余り、低金利下では魅力的に映っているようだ。

■2005/07/04  日本経済新聞 2005年7月4日 投資ファンド　企業の売却を加速　1―6月30件　昨年通年に並ぶ 投資ファンド(基金)が企業の売却を加速している。Ｍ＆Ａ(企業の合併・買収)仲介会社のレコフによると、今年1―6月の売却件数は30件と昨年通年に並んだ。再生目的で2―3年前に投資した企業の経営改革が進み、企業価値を高めたことが背景。買い手も新興企業や新規事業を成長させたい大手企業などにすそ野が広がっている。 　売却した30件のうち3分の1以上の買い手が新興市場の上場企業。みずほ証券系の投資会社、日本産業パートナーズ(東京・千代田)は今年6月、信販会社の国内信販(福岡市)を楽天に売却した。 　アドバンテッジパートナーズ(東京・千代田)の投資先である不動産関連会社、小倉興産(北九州市)を買ったのは、アパマンショップネットワークだ。 　米カーライル・グループは現金輸送など集配金サービスのアサヒセキュリティ(東京・港)を豊田自動織機に、医療機器製造のコーリンメディカルテクノロジー(愛知県小牧市)をオムロンに売却した。豊田自動織機は従来の物流センター運営から現金の管理まで一貫したサービスを顧客に提供できる体制を構築する。オムロンは既存の家庭向け医療機器事業に医療機関向けの事業をそろえ、競争力を増す狙いだ。

■2005/07/03  日本経済新聞 2005年7月3日 病院再生ファンド　日本メディカル　地銀から債権購入 医療コンサルティングの日本メディカル・パートナーズ(ＮＭＰ、東京・千代田)は、病院再生ファンド(基金)の運営に乗り出す。地銀などから経営難に陥った病院向け債権を買い取り、ファンドが改装資金を手当てして経営改善策を指導。正常債権になった段階で地銀に買い戻してもらう。まず50億円規模でファンドを立ち上げる。 　特定目的会社(ＳＰＣ)を今月末に立ち上げ、ＮＭＰと地銀やリース会社、大手商社など約七社が約25億円出資する。同時に銀行からノンリコースローン(非そ及型融資)を受ける。 　地方都市にある病床数100−300の中規模クラスの病院が対象。ファンドの投資額は1件当たり4億16億円を想定し、債権買い取りのほか、老朽化施設の改装費用として1億円程度を投じる。 　将来はファンドを100億円規模まで拡大する方針だ。

■2005/07/01  日経金融新聞 2005年7月1日 静岡銀　ＶＢファンド追加　10億円、企業買収も対象 【静岡】静岡銀行はベンチャー企業向けの投資ファンド「しずぎん投資ファンド飛翔(ひしょう)」を設立した。総資金量は10億円で、静岡銀が80％、グループの静岡キャピタル(静岡市)が20％を出資した。静岡銀によるベンチャーファンドは3つ目。成長性のある企業に投資し、株式公開への支援を一段と強化する。 　ベンチャーファンドの正式名称は「静岡キャピタル第3号投資事業有限責任組合」。 　投資先の中心は大学発ベンチャーを含む「創造的事業を営むニュービジネス企業」で、創業段階にある企業や経営陣による企業買収(ＭＢＯ)も対象とする。 　静岡銀では1996年2月に総資金量5億円の1号ファンド、2001年8月に10億円の2号ファンド(愛称は「未来」)をそれぞれ設立。これまで合計42社(44件)に投資し、エッチ・ケー・エス、ビック東海、フレームワークスなど4社が株式公開している。

■2005/06/28  フジサンケイビジネスアイ　2005年6月28日 カーブアウトファンド　大企業の“社外ベンチャー”育成　政投銀、三菱商事が国内1号 大企業の“社外ベンチャー”育成 　政府系金融機関の日本政策投資銀行(政投銀)と三菱商事は日本で初めてとなる「カーブアウト(事業の切り出し)ファンド」を組成した。大企業が保有しながら、自社では事業化できない有望技術を戦略的に社外に切り出して会社を設立、その企業に出資し、育成するのが狙いだ。現在、約60プロジェクトについて将来性を評価しており、年内には第1号案件を選定し、投資する意向だ。 　政投銀と三菱商事は昨年10月に、カーブアウトファンドの運営会社として、「テクノロジー・アライアンス・インベストメント」を折半出資で設立、今春に第1号ファンドを組成した。ファンドには政投銀、三菱商事が40億円ずつ出資したほか、国内機関投資家も20億円ほどを出資。最終的には150億円程度のファンドになる見通しという。 　ファンドは、電子産業を中心に、今後5年間で150億円すべてを投資する方針。1社平均10億―15億円程度で、最大30億円程度の出資を計画している。ファンドの投資期間は10年間。それまでに株式公開に伴う株式売却や、出資企業からの配当によって投資資金を回収したい考えだ。 　日本企業は2001年のＩＴ(情報技術)バブルの崩壊などの収益悪化を経て、事業の「選択と集中」を進めた。その結果、「ノンコア(非中核)」と位置づけられた事業は将来、収益を上げられる可能性があるものも含めて研究開発の継続を断念したケースが少なくない。カーブアウトはこうした事業を社外に切り出し、第3者の出資を受ける大企業ベンチャーで、今後、日本で普及する可能性があると期待されている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本に適した方法 　大企業ベンチャーとして、将来有望とされる「カーブアウト」。前日本政策投資銀行(政投銀)理事で、カーブアウトファンドの運営会社、テクノロジー・アライアンス・インベストメントの会長に就任した一色浩三氏にその将来性を聞いた。 　−−カーブアウトに注目したのはなぜか 　「電子産業の研究開発費は年間約四兆円にものぼる。だが、このうち4分の3が事業化されず、大半が社内に眠っている。製造業の国内空洞化がいわれて久しいが、大企業の社内に眠っている研究開発のシーズ(種)を顕在化できれば、新技術・新産業で需要を創造できる」 　−−社内ベンチャーなどほかにも方法はある 　「社内ベンチャーは、資金の大半を親会社が提供し、事業化に失敗しても社員の身分は保証される。いわば企業の中の分社組織にとどまり、成果が上がらない。技術者が独立するスピンオフ、スピンアウトは、“エンゼル”と呼ばれる投資家や、人材もいる米国ならうまくいくが、日本では難しい。その点、戦略的に事業を社外に切り出し、外部からの出資を得るカーブアウトは日本に適している。ノンコア事業に携わっている研究者の活性化にもつながる」 　−−企業の関心は 　「今、約60プロジェクトの話を聞かせてもらっている。成功すれば、経営者もいい方法だと分かってくれるはず。そういう意味では早く実績を挙げたい。われわれは経営者に最後の一歩を踏み出させる“水先案内人”の役割を果たしたい」(高橋俊一)

■2005/06/24  日本経済新聞 2005年6月24日 きょうのことば　再生ファンド ▽…内外の機関投資家や個人から集めた資金を、経営難や過剰債務に陥った企業の株式や債権に投資するファンド(基金)。経営に深く関与しながら事業を立て直すことで企業価値を向上させ、高い利回りを得ることを目的としている。 ▽…財務面のテコ入れだけでなく、経営陣に人材を送り込み、直接経営を指揮・監督することもある。株式の持ち合いの解消や銀行の影響力が薄らいできたことを背景に、リスクマネーの供給役としての地位が高まっている。米国系のほか、国内金融機関やベンチャーキャピタルが設立したファンドもある。ただ、これまでは株式保有期間が3−7年程度のケースが多かった。

■2005/06/24  日経金融新聞 2005年6月24日 平和不、今期　私募ファンド300億円　オフィスビル運用 　平和不動産(8803)は2006年3月期上期に、東京都心のオフィスビルなどに投資する私募不動産ファンドを設定する。資産規模は300億円程度で、運用期間は約5年。不動産投資信託(ＲＥＩＴ)の運用アドバイスなど証券化事業のすそ野拡大を目指す。 　私募ファンドはオフィスビルや商業施設で運用する。都心だけでなく大阪や名古屋などの物件も組み入れ、地域分散を図る。すでに運用対象として2物件を取得したもよう。今期にファンドでの物件取得手数料などを計上する。 　前期は、平和不が不動産ファンド運用のカナル投信と組んで組成したＲＥＩＴ(クレッシェンド投資法人)が上場した。ＲＥＩＴへの物件売却などで、証券化事業の営業利益は8億円と04年3月期の1億円から大きく伸びた。今期はＲＥＩＴ関連が反動減となるが、私募ファンド設定に伴う収益増を見込んで、減益幅は小幅にとどまる見通し。

■2005/06/22  日本経済新聞 2005年6月22日 不動産ファンド　英グロブナーと提携　三菱商事、海外展開も視野 　三菱商事は英不動産開発大手のグロブナーと提携し、不動産ファンド事業を拡大する。第一弾として都心のマンションに投資する約330億円の不動産私募ファンドを設定した。海外で不動産開発や運用ノウハウのあるグロブナーと組み、中期的に欧米など海外の不動産投資にも乗り出す。 　三菱商事の全額出資子会社、ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント(東京・千代田)と独立系の中堅不動産ファンド運用会社、キャピタルアドバイザーズ(同)、グロブナーが6月に共同でファンド運用会社を設立した。 　第1号ファンドは期間は7年で、期待利回りは8％程度。今後も年金基金などを対象にファンドを立ち上げる計画。 　中期的に欧米やアジアの不動産投資やファンド運用を始める方針。都心での地価上昇などを受け、不動産投資信託(ＲＥＩＴ)の配当利回りが3％台まで低下するなど、不動産ファンドの利回り低下は顕著。一方、米国のＲＥＩＴは約7％と相対的に高く、海外物件に対する国内の機関投資家の需要が強まると判断した。 　グロブナーは米英など17カ国で77億ポンド(約1兆5000億円)の不動産を保有、運用管理している。三菱商事と組むことで日本の投資家のマネーを取り込みたい考えだ。

■2005/06/21  日本経済新聞 2005年6月21日 四方元マイカル社長がファンド　関西の地場企業再生へ 　米系投資会社のエートス・ジャパン(東京・港)と元マイカル社長の四方修氏(74)は7月、大阪で企業再生ファンドを立ち上げる。規模は300億円程度で、関西を中心に医療法人やパチンコ店、旅館など地場企業の再生に注力する。 　ファンドは四方氏が新設した四方再生ファンド(大阪市)が運営する。四方氏はグリコ・森永事件当時の大阪府警本部長で、マイカルなどを経て現在は一富士債権回収(同)の社長。医療法人は診療報酬の伸び悩み、パチンコ店と旅館は競争激化で経営環境が悪化しているが、「既存のファンドは、再生のノウハウが少ない」(四方氏)という。

■2005/06/21  日本経済新聞 2005年6月21日 未公開株以外にも投資　ＶＣ、相次ぎファンド　不動産など含め収益確保 　ベンチャーキャピタル(ＶＣ)各社が未公開株以外にも投資するファンドの運用に乗り出した。ＶＣは株式相場の動向次第で流入する資金が増減しやすいため、不動産などを投資対象に組み込むことで幅広い資金を取り込み、収益体質を強化する。個人投資家や運用が保守的な年金基金など新たな投資家の開拓にもつなげる。 　ソフトバンク・インベストメント(ＳＢＩ)は不動産私募ファンドの運用を始めた。第1号ファンドの資産規模は投資家からの11億円の出資と銀行からのノンリコースローン(非そ及融資)を合わせて20億円。不動産の一括売却(バルクセール)に応じて賃貸マンション4棟を購入した。 　新規株式公開(ＩＰＯ)を控えた不動産会社1社にも投資した。マンションの賃料と不動産売却益、ＩＰＯの株式売却益などにより年間運用利回り10％を目指す。自己投資を含め、不動産投資事業を拡大する。 　日本アジア投資は今夏にも、株式などを直接取得するのではなく、複数のファンドに分散投資するファンドの運用を始める。未公開株のほか上場株式や債券、商品ファンド、不動産ファンドなど様々な金融商品に資金を配分する仕組みだ。運用総額は未定。 　両社は新ファンドを通じて、これまで取引のなかった投資家から資金を呼び込む狙いだ。ＳＢＩは1口当たりの投資額を100万円に下げ、個人投資家からも出資を募った。ペイオフ(預金などの払戻保証額を元本1000万円とその利息までとする措置)の全面解禁でリスク商品を求める個人の資金を取り込む。 　配当を3カ月ごとに支払う仕組みも取り入れた。ＶＣファンドは出資直後は配当が出ないため、利回り志向の強い機関投資家も顧客として獲得する狙いがある。 　日本アジア投資は株式、債券以外のオルタナティブ(代替)投資で実績がある他の投資顧問会社から運用担当者をスカウトする。運用能力を強化することに加え、顧客基盤をそのまま引き継ぐのが目的だ。新ファンドを通じ、これまで関係の薄かった年金資金などにもＶＣへの出資を働き掛けていく。 　ＶＣへの投資は株式相場の動向に大きく左右され「安定した資金を得るのが難しい」(日本アジア投資の立岡登与次社長)。しかもネット株バブル前後に設立したファンドが運用期間を終えつつある。新タイプのファンドで投資家の間口を広げ、運用報酬などを増やしたい考えだ。 　ただ、ここにきて不動産の分野では物件を巡るファンド間の競争が激しくなっている。運用実績のなかった分野のファンドで継続的に資金を取り入れていくのは容易ではない。 (一丸忠靖、阿部哲也)

■2005/06/21  フジサンケイビジネスアイ 2005年6月21日 アイズ・アイ　東洋大学経済学部助教授・白石真澄 不動産ファンドのインフラ整備 健全な市場、成長に不可欠 魅力ある投資に 　2004年度の不動産証券化の実績額は前年のほぼ倍増の約7.5兆円に上り、1997年度以降の累計では約20兆円に達した(国土交通省発表)。証券化の対象となる物件もオフィスだけでなく、住宅、商業施設、工場、ホテルなど多様化が目立ち、オフィスの割合は8割(97年)から3割に低下している。また、証券化手法で集めた資金で不動産を取得し、賃料・テナント料の一部を投資口数に応じて投資家に還元するＪリート(日本版不動産投資信託)も、05年3月末時点で16銘柄が上場され、約2兆円規模となった。 　不動産ファンドが活況となった要因は複数ある。まず、不動産投資の利回りと10年国債の金利差を「イールドギャップ」と呼ぶが、昨今の超低金利政策で「イールドギャップ」が拡大し、投資家にとって不動産投資は魅力的なものとなった。また、減損会計の導入で、企業が資産のオフバランス化を推進していることもある。 　不動産ファンドの隆盛が市場に与える影響は功罪両面ある。最大の功績は、土地政策の基本的テーマである「所有から利用へ」に価値を転換する役割を果たしていることだ。企業が自社ビルを証券化し、自社で借りることで、非収益不動産を収益不動産に変えることができ、また、投資単位の小口化で法人や個人の不動産市場への投資も容易になった。この結果、不動産取引が活性化し、地価の下げ止まりや、さらには都心部では地価が上昇に転ずる地域も見られるようになった。 　他方、あまりにも急激に不動産ファンドが増大したことで、期待される収益を確実に生み出せるか否か、懸念も生じている。わが国の不動産ファンドの歴史はまだ10年にも満たないが、先行した欧米では過去、景気の後退に伴うテナントの減少、不動産の価値の下落等により大きなリスクが生じた経験を持つ。 　わが国でも、不動産ファンドによる物件取得競争がやや過熱気味で、専門家の間では「ミニバブル」との指摘もある。不動産ファンドへの投資の過半が金融機関であり、投資先をすでに東京から地方の政令指定都市に変えつつあることや、地方銀行が地方で金を吸い上げ、収益性の高い東京に投資をしている実態があるからだ。 　だが、不動産ファンドが国内外の投資ニーズに対応した形で広がりを持つことにより、不動産の価値の維持に対する投資家の関心を集め、不動産の質的向上や優良なまちづくりに資する可能性は大きい。そこで不動産ファンドの成長のために、早急に対策が求められる点を指摘したい。 信頼ある情報開示を 　まず、日本のテナント契約の実態と法体系をみる限り、将来の収益が見込み通りに実現するかどうかの判断はきわめて不透明だ。投資家自身も不動産ファンドについて学び、リスク管理を行う必要があるが、不動産業者は「不動産投資インデックス」など不動産に関する信頼性の高い情報開示を進め、コンプライアンスの徹底をはかってほしい。 　また、投資判断を行う上で、不動産鑑定評価は不可欠であり、証券化市場の進展に対応した不動産鑑定士の実務について明確なガイドラインもほしい。国土交通省や金融庁は不動産投資の実態をどこまで把握し、どのような監視体制を敷こうとしているのか。ぜひ、連携して検討してほしい。 　バブルとその後の失われた10年という厳しい時代を乗り切り、新しい時代を迎えつつある今日、健全な市場、投資家の保護はこれからの新しい日本を創り出すうえでの試金石と言えるかもしれない。 <<しらいし・ますみ>> 1958年大阪府生まれ。関西大学大学院工学研究科修士課程修了。西武百貨店、ニッセイ基礎研究所主任研究員を経て2002年から現職。専門分野は少子高齢化と地域システム。政府の構造改革特区評価委員、規制改革・民間開放推進会議委員などを務める。著書に『バリアフリーのまちづくり』(日本経済新聞社)『社会経済システムとその変革』(共著、ＮＴＴ出版)『日本に生まれて　女性が考える日本国憲法』(共著、ＴＢＳブリタニカ)など。

■2005/06/17  日本経済新聞 2005年6月17日 外資系出身者　独立後、ファンド設立続々　未公開株・不動産に照準 　未上場や再建途上の企業、不動産などに資金を投じる「投資ファンド」の設立が相次いでいる。なかでも外資系金融機関で腕を磨いた後、独立して自らファンドを立ち上げる例が目立つ。企業再生の立役者としてファンドが認知され、おカネの出し手である機関投資家が投資姿勢を強めていることが設立ラッシュをけん引している。 　米系の有力ファンド、ウォーバーグ・ピンカスで日本代表を務めていた深川哲也氏(49)はクレセント・パートナーズ(東京・千代田)を設立、6月から投資活動を始めた。米系ファンド、オリンパスキャピタルホールディングス出身の根本修一郎氏(48)と共同で立ち上げた。投資対象は未公開株などで、約200億円を運用している。 　米シティグループ系の投資会社シティグループ・プリンシパル・インベストメンツ・ジャパン(東京・港)の社長だった宍戸宏明氏(48)は、近く磐梯インベストメンツ(東京・港)を旗揚げする。すでに欧米投資家から300億円超を受託しており、日本の未公開株や不動産に投資する。 　米大手投資ファンドのカーライル・グループで実績を積んだ静永賢介氏(54)も、元同僚とこのほどＭＢＫパートナーズ(東京・港)を設立した。年内にファンド運用を始める計画。投資先は日本、韓国、中国に絞り、欧米の投資家から資金を募る。 　3月に日本から撤退した不良債権投資ファンド、米ムーア・ストラテジック・バリュー・パートナーズの日本法人社長だった中村博氏(52)は、再生ファンドのストラテジック・バリュー・パートナーズ・ジャパン(東京・千代田)代表に就任。不動産やローン債権への投資を始めた。 　ファンドはリスクを負って不良債権を購入したり、投資先の経営に深く関与するなどの手法で運用収益を高める。年率2−3割程度の利回りが目標で、実際に好成績を上げている例も多い。 　運用難に直面した生損保など機関投資家はこの分野の投資を相次いで拡大しており、設立したての独立系ファンドにも多額の資金が流れ込むという図式になっている。 ファンド担い手「新陳代謝」　先行の外資系、資金回収期に 　投資ファンドの新設が相次いでいる一因は、この分野で先行した外資系が投資先企業を転売するなど「出口戦略」と呼ぶ資金回収に動いているためだ。投資ビジネスが一区切りつき、外資での経験や人脈を生かして独立するファンドマネジャーが増えている。 　Ｍ＆Ａ(企業の合併・買収)仲介のレコフ(東京・千代田)の調べによると、昨年1年間にファンド・企業が投資先企業を第三者へ売却した金額は4174億円と、前年の10倍に急拡大した。件数も3倍の30件となった。 　不良債権投資で先行した外資系ファンドだが、投資家から5−10年程度の契約で資金を集めているため、1990年代後半に募集したファンドは投資の回収期にさしかかっている。 　ムーア・ストラテジック・バリュー・パートナーズのように日本から撤退する例や「日本で投資回収した資金をドイツや中国などに振り向ける」(米系ファンド幹部)といった戦略変更が出ている。 　一方で、国内系ファンドには潤沢な資金が流れ込んでいる。ファンドを活用した企業再生が定着してきたことが大きい。投資先も破綻・経営不振企業から、未公開株や不動産へと広がってきた。ファンドの担い手の新陳代謝が進み、企業の経営戦略を金融の面から支える手段も多様化している。

■2005/06/15  日経金融新聞 2005年6月15日 投資ファンド　賃貸マンション用強化　高木証券、富裕層に照準 　高木証券が賃貸マンションに投資する不動産投資ファンドの販売を強化している。都市部の中小規模のマンションに投資するファンドで、オフィスビルなどに比べ安定的に収益を上げられる点をアピールし、富裕層中心に売り込む。 　預かり資産残高を2005年3月期末の234億円から、今期は400億円程度にまで伸ばす計画だ。　ファンド名は「レジデンシャルワン」で、東京・大阪・名古屋の3大都市圏のマンションが投資対象。個人投資家は1口100万円で出資し、マンションから入る賃料収入を6カ月ごとに出資比率に応じ配当として受け取る。 　物件の査定はレイコフ投資顧問(大阪市)が担当する。 　1本のファンドは4−7程度の物件で構成。1本のファンドにつき投資家から10億−15億円の出資金を集めるとともに、金融機関からも借り入れをして物件に投資する。 　マンションはオフィスビルに比べて物件が陳腐化しにくく、需要が安定しているという。　個人投資家に加え法人への営業も強化し、月間10億−15億円のペースで預かり資産を積み上げていく考えだ。

■2005/06/12  日本経済新聞 2005年6月12日 三菱商事と政策投資銀　事業「切り出し」ファンド運用開始 三菱商事と日本政策投資銀行は大手企業が保有する技術や事業部門を切り出して新会社を作り、資金と経営ノウハウを提供して企業価値を高める日本初のカーブアウト専門ファンドの運用を開始した。電機・電子メーカーなどに埋もれている有望技術を発掘、向こう5年間で15件程度、1件あたり3億−30億円を投資する。大手企業に人材や技術が集中する日本に向いたベンチャー育成方法と期待されている。 　運用を開始した「イノベーションカーブアウトファンド」の資金は150億円程度を予定。三菱商事と政策投資銀が各40億円を出資、国内の機関投資家からも出資確約を得てファンドの組成をほぼ終えた。三菱商事と政策投資銀が折半出資で設立したテクノロジー・アライアンス・インベストメント(東京・港)が投資先の発掘や運用を担当する。ファンドの運用期間は原則10年。 　カーブアウトとは大手企業による事業の選択や集中の結果、競争力を持ちながら非中核事業に位置付けられた技術などを切り出し、外部資金や経営資源を投入して事業化する手法。三菱商事は電子産業分野の子会社を活用、投資先企業に経営・営業ノウハウや人材を提供して事業を効果的に育成する。

■2005/06/11  フジサンケイビジネスアイ 2005年6月11日 05年版土地白書　不動産の証券化2倍に　市場規模が累計20兆円 　2004年度に証券化された不動産の総額は、前年度の2倍に迫る7兆5183億円に膨らんだ。国土交通省が10日公表した「2005年版土地白書」でこんな結果が明らかになった。企業が資産圧縮の目玉として土地資産の売却を進めており、その売却や新たに開発する際の手段として証券化を多用していることがその背景にある。04年度の市場拡大で、証券化された不動産の累計は約20兆円規模に達した。 　証券化された不動産への投資は、他の金融商品に比べ利回りが良いことも多い。 　このため、国内の投資会社はもとより、外資系の投資も増えている。国交省も「(証券化が)停滞している市場を活性化し、大都市圏の地価の下支え要因の一つになっている」(土地情報課)とみている。 　しかし、土地そのものの資産価値に関する意識調査では、預貯金や株式よりも優位と考える人が1994年に62％だったのに対し、04年度は33％とほぼ半減している。企業が処分する土地は、主に社宅やグラウンドなどで収益性は低く、減損会計の導入などから地価が事業活動に及ぼす影響も深刻化している。 　現在の地価についても「事業活動に影響なし」との回答は、94年度には36％だったが、04年度には51％に増えた。 　都市部で企業が放出した土地はマンション用地に転用されることが多く、五年前と比べた03年の持ち家世帯率が、東京都では3.2ポイント上昇し44.5％に、大阪府も2.3ポイント上昇し51.7％に、愛知県でも0.7ポイント上昇し58.4％に達した。 背景に投資ファンドの影響 　証券化された不動産の資産総額が2004年度に急膨張した背景には、多くの投資家から資金を集め、土地や建物の不動産に投資する不動産投資信託(ＲＥＩＴ＝リート)の存在がある。国土交通省が3月に発表した05年の公示価格で、東京都心5区の商業地の地価が14年ぶりに上昇に転じたのも、不動産投信の市場拡大が一つの要素となっている。 　東京証券取引所などに上場して個人も証券会社を通じて取引ができるＪリート(日本版不動産投資信託)と呼ばれる不動産投信商品が代表例で、現在17銘柄が東証、大阪証券取引所に上場している。Ｊリート以外にも不動産会社や銀行など特定の投資家に絞り設定する私募型のいわゆるプライベートファンドもある。また、証券化された物件の転売も市場を押し上げる。 　不動産証券化協会(東京都港区)によると、Ｊリートは2001年9月に第1号の銘柄が上場し、6月9日時点の上場17銘柄合計の時価総額は2兆1900億円に達している。 　高収益を見込める都心の優良物件に投資する商品の設定が活発化しているほか、最近は商業施設や倉庫など投資対象も多様化し、不動産投信市場の拡大を支えている。 　不動産投信市場に詳しい三輪不動産研究所(名古屋市中区)の三輪勝年所長によると、「東京は物件が手に入らない状態で、上場しているファンドに加え、プライベートファンドが地方都市に目を向けている。名古屋でも都心部はファンドバブルが起きて大変な状態」とその過熱ぶりを説明する。 　超低金利のため、海外の投資家が金融商品以上の利回りを確保できる日本の不動産投信市場に目を向けていることも過熱する一因ともなっている。 (長島雅子) 不動産の証券化 　不動産のさまざまな権利を証券として発行するしくみ。証券化で多数の小口投資家から資金を集められる。主に運用型と開発型の二つの方法がある。運用型はすでに存在する不動産が対象。一つの不動産を証券化し、その不動産から生まれる収益を証券購入者に分配する。例えば、1棟5億円の賃貸不動産事業を考えた場合、5億円の物件を1000口に証券化することにより、1口当たり50万円から出資が可能になる。出資者には賃貸不動産事業から生まれる純収益を、出資額に応じて配当する。開発型は土地の取得、建物建設、不動産の売却までに要する資金を証券化し、売却による開発利益を配当原資とする手法。

■2005/06/10  日経金融新聞 2005年6月10日 第二創業支援ファンド　みなと銀、9月から公募 　【神戸】みなと銀行グループは、第二創業を目指す企業を対象とする「みなと元気ファンドＩＩ」を設立する。9月から投資先の企業を公募する。 　新たな技術を開発して新規分野に参入を検討しているか、省エネ技術や土壌改良技術など環境・エネルギー分野で新規事業の設立を目指すことを投資対象の条件にした。原則として兵庫県内の企業に限る。出資金の総額は1億円。みなと銀が9900万円、みなとキャピタルが100万円を出資する。1社当たりの投資額上限は1000万円で、出資期間は10年間。 　みなと銀は阪神大震災で被災した兵庫県内の中小企業向けに「みなと元気ファンド」を今年1月に創設し、14社を投資先に決めている。

■2005/06/09  日本経済新聞 2005年6月9日 ゼネコン再建新段階　フジタをゴールドマン支援　ファンド表舞台に　新社長に網本 　ゴールドマン・サックス証券や森トラストなどで組成する投資ファンドがフジタの第三者割当増資の引受先に決まった。これで三井住友銀行を主力取引行とするゼネコン(総合建設会社)の不良資産処理に終止符が打たれるとともに、ファンド主導によるゼネコン再建という新たな段階を迎える。フジタは会社分割を実施して建設事業に特化する。 　フジタは8日、経営責任を取って退任する原田敬三社長(64)と後任社長に就く網本勝弥執行役員(57)が記者会見し、新再建計画を発表した。計画では、最終年度の2008年3月期(単体ベース)の売上高見通しが2553億円、営業利益が71億円で、05年3月期実績に比べそれぞれ13％、24％減少を見込む。 　スポンサーに決まったゴールドマン・サックス証券の顧客ネットワークを活用する。商業、物流、医療福祉、工場など建築事業に経営資源を集中することで再建計画の目標達成を目指すが、予定通り収益を確保できる保証はない。公共工事の削減で今後、国内土木事業の大きな伸びは期待できないうえ、熊谷組やハザマなど他の準大手各社も建築事業に力を入れているためだ。 　ゴールドマン・サックス証券など外資系の投資ファンドがゼネコン再生を支援する初めてのケースとなることも不透明要因。投資ファンドは株式売却などを通じて投資を回収する。フジタの中東耕執行役員は新再建計画発表の席上で「中長期的に株を保有してもらうことがスポンサー選びの条件の一つだった」と語ったが、安定株主として企業再生に本腰を入れるのかは見えない。 　三井住友銀行系のゼネコンでは、三井住友建設が6月3日に総額1788億円の債権放棄で金融機関の同意を得た。フジタも10日に債権者会議を開き、金融機関に989億円の債権放棄を要請する。投資ファンド側は債権放棄の実現を今回の増資引き受けの条件にしている。 　業界では、体力・技術力のある鹿島など大手5社などを除き単独での生き残りは難しいとの見方が多い。フジタも含む準大手を軸に再編を迫られる場面が出てきそうだ。 網本　勝弥氏(あみもと・かつや)70年(昭45年)早大理工卒、藤田組(現フジタ)入社。02年執行役員。大阪府出身。 ゴールドマン　投資ビジネスに傾斜　値上がり益狙い　経営監視 　今回のフジタへの出資は、ゴールドマン・サックスが投資ビジネスに傾斜している象徴だ。ゴールドマンはフジタに役員を送り込む可能性があり、経営改革を監視することで株価上昇によるキャピタルゲイン(値上がり益)を狙う。投資銀行業界では、本業であるＭ＆Ａ(企業の合併・買収)仲介の利ザヤが世界的に縮小しており、ゴールドマンは自らが投資家に変身し、新たなビジネスモデルを打ち立てた。 　ゴールドマンは4月、過去最大規模となる総額85億ドルの投資ファンドを設定した。自らが総額の約3割を出資したうえ、残りを機関投資家や金融機関から募集した。フジタへの出資は森トラストとの共同だが、大半が同ファンドからの出資とみられる。また、ゴールドマンが現在検討している西武鉄道グループへの出資も同ファンドが資金源となりそうだ。 　ゴールドマンはフジタの非中核ビジネスである不動産関連事業でも収益チャンスをうかがう。ゴールドマンはゴルフ場などを保有する自社の不動産ファンドを運営しており、フジタの遊休不動産を買い取ったり、森トラストと連携したりして再開発するという。 　フジタとメーンバンクの三井住友銀行は当初、米ローンスターを支援企業に想定していたが、「まずローンスターありきの再建計画に債権者から異論が出て、入札を実施した」(銀行筋)という。三井住友銀行は債務免除要請額の増額分80億円を追加負担する方向で検討。同行は「私的整理ガイドラインに基づく計画成立に向けて引き続き協力する」としている。 　主力取引行である三井住友銀行が今回のスポンサー選びにどのようにかかわったかについて、フジタの中東耕執行役員は「ゴールドマン・サックスと三井住友銀が親しいのは事実だが、仲介はなかった。野村証券がアドバイザーで入札を実施した」と話した。

■2005/06/09  朝日新聞 2005年6月9日 買収風×防衛熱��　会社は誰のものか　ファンド　強引な変革者　 　そこには10社前後の企業名が並んでいた。4月下旬、市場の一部に出回った真偽不明のリスト。フジテレビとの和解で約1500億円を得て、いよいよ投資ファンド然としてきたライブドアの「次の標的」だ、とも取りざたされた――。 　名指しされたＩＴ(情報技術)企業の幹部は「相手が本気なら、やられてしまう」。急ぎ他社との資本提携話をまとめに入った。 　さして大きくない会社にとって、相手を丸のみするライブドアのようなＭ＆Ａ(企業の合併・買収)志向の企業や、いきなり株式公開買い付け(ＴＯＢ)をかけて支配権を狙ってくる投資ファンドほど、うっとうしい存在はない。 「道端にカネ」 　ノーネクタイ、シャツ姿のやや小柄な米国人がビール大手、サッポロの持ち株会社を訪れたのは5月17日。ウォレン・リヒテンシュタイン氏。投資ファンド、スティール・パートナーズの創設者だ。 　03年末に毛織物染色大手のソトー(愛知県一宮市)と金属加工油剤のユシロ化学工業に派手なＴＯＢを仕掛けた。約180億円の剰余金があったソトーに、直前の水準にして38年分に当たる75億円の配当を約束させ、注目された。 　モスフードサービス、ブルドックソース、ハウス食品など30社余りに1000億円超を投じ、目指すは「最低で年15％」の運用益だ。 　サッポロでは約12％の筆頭株主。この日は「増配や有利子負債削減などの要望もない」(斉藤慎二専務)。他社でも「拍子抜けするほど静か」との印象を残している。 　ただ、評判通りのこわもてもみせる。大手証券会社を訪ねた時には「日本人はおカネ(割安株)が道端に落ちているのに、なぜ拾わないのか」と言い放った。 　ユシロ化学の吉田隆嗣社長は6月下旬の株主総会で退任する。「あんたのおかげで交代しますよ」。訪れたスティール幹部に言った冗談には皮肉も交じっていた。 　ファンドに株を買われ、投資家向け説明会に熱心になるなどプラス効果はあった。05年3月期決算は最高益で、東証2部から1部への昇格もなり、吉田社長には退任の花道になった。 　しかし、会社にとってファンドは依然として異物だ。「うちは決して平時ではない。いつ何を要求してくるか分からない緊張感はある」(千葉保雄常務) 取締役に招請 　一方、その異物との共生を選んだ企業もある。「こちらからお願いしたんです」。即席めんの明星食品の永野博信社長は昨年暮れ、スティールの日本代表を取締役に迎えた経緯をこう話す。いま２３％を持つ筆頭株主だ。 　業界の競争は厳しい。加えてＭ＆Ａコンサルティング(村上ファンド)にも一時、株を買われた事情があった。「ファンドとのつきあいに精力は割けない。身近な方が気をもまずにすむ」と永野社長。 　役員会は約2倍の4時間に延ばした。子会社の社長も出てデータに基づいた議論をするようにもなった。業績が悪ければ、役員の交代を求めるのは株主なら当然だ――そんな開き直りもある。 　「身内の自分が言ってもだめだが、他人の意見なら聞くことがある。ファンドを利用させてもらっている」と永野社長。株価を上げたいのは、どちらも同じ。ファンドとの二人三脚が続く。

■2005/06/09  日本経済新聞夕刊 2005年6月9日 病院・老人ホームに投資　高齢化で新型ファンド　楽天証券・三井不など 市場拡大見込む 　病院や老人ホームなど健康関連施設に投資する「ヘルスケアファンド」の設定が相次いでいる。高齢化の進展で有望な投資先として金融機関や不動産会社が注目しているためだ。老朽化や投資資金の不足に悩む施設に資金を供給する一方で、投資家には施設利用料を原資に配当金を支払う。一般の不動産投資に比べてリスクは高めだが、ファンド形式で分散させる。今後も設定が増えそうだ。 　ネット専業証券の楽天証券は、6月中に機関投資家や富裕層を対象に有料老人ホームに投資するファンドを設定する。当初の資産額は70億円程度で数年以内に200億−300億円まで積み上げる予定。運用利回りの収入のほか、将来は不動産投資信託(ＲＥＩＴ)への売却益も見込む。 　不動産コンサルティング会社のゼクスは米国でＲＥＩＴを運用するＬＣＰグループと提携し、賃貸マンションやオフィスビルだけではなく、老人ホームや高齢者向け住宅に投資するＲＥＩＴをつくる。早ければ今年秋の東証上場を目指す。 　老人ホームに投資するファンドは三井不動産も始めており、残高は40億円程度に上る。また、銀行勢では、あおぞら銀行が100億円規模の病院再生ファンドを近く設定する。地方銀行が抱える病院向け債権を買い取って再生を手がける。 　政府が発表した2005年版の高齢社会白書では、65歳以上の高齢者人口は昨年10月の2488万人から、2015年には3277万人、2050年には3586万人に増えると予測。総人口に占める割合は19.5％から、26％、35.7％にそれぞれ上昇する見込みだ。 　それに伴い、「米国などに比べて普及が遅れていた高齢者向け施設などの市場拡大は続く」(ＫＰＭＧヘルスケアジャパン)との指摘があり、ヘルスケアファンドは今後も増加する見込みだ。 　もっとも、こうした施設は高齢者の入居期間が読みにくく、人材や設備など運営の巧拙によって計画通りの収益が上げられないリスクもある。専門知識が必要で金融機関や不動産会社単独での運用には限界がある。楽天はヘルスケア施設関連のアセットマネジメント会社であるリエゾン・パートナーズに出資、共同で運用するほか、三井不もＫＰＭＧヘルスケアジャパンの協力を受ける。 　リスクを考慮して利回りは高い。楽天が7−8％、三井不が6−8％、あおぞら銀が15％程度となっている。 　不動産ファンドなどは今年に入って競争が激化しており、運用利回りも低下傾向にある。今後はゴルフ場やホテルといった専門分野に特化したファンドも増えそうだ。

■2005/06/08  日本経済新聞 2005年6月8日 金融フラッシュ　ヴァンネット、ワイン・ファンド10億円募集 　ファンド運用のヴァンネット(東京・品川　北田朝雪代表)は、仏南西部ボルドー地方を中心とする銘醸ワインに投資するワイン・ファンドを募集する。上限は10億円で、ワイン・ファンドとしては国内最大規模。将来的に価格が上がれば投資家に利益を還元する仕組みで、元本は保証されない。運用期間は7年。 　ヴァンネットは会計・税理士事務所を経営する北田氏が運営している。運用対象はシャトー・マルゴー、ラトゥール、オーブリオンなど、プリムールと呼ばれる熟成初期の高級ワイン。1口10万円で集めた資金を商法上の匿名組合に集約、ヴァンネットが投資する。

■2005/06/08  日経金融新聞 2005年6月8日 愛媛県内の7金融機関　中小再生ファンド設立へ 　【松山】伊予銀行など愛媛県内の7金融機関(2銀行・5信用金庫)は総額30億円の中小企業再生基金を6月中に設立すると発表した。運営会社を近く設立する。中小企業基盤整備機構とリサ・パートナーズも参加し、当面は15社前後を支援する。 　名称は「えひめ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合」。出資額は中小機構が15億円、伊予銀8億円、愛媛銀4億円、愛媛信金5000万円、リサ・パートナーズ子会社のリサ・リバイタル・サポート2億円など。運営会社は資本金3000万円の約3分の2をリサ・パートナーズが出し、社長も派遣する。 　基金の目的は業績不振でも再生の見込みがある企業の立て直し。金融機関からの債権買い取りなどで経営を支援する。

■2005/06/07  日本経済新聞 2005年6月7日 神奈川の3セク　10億円ファンド設立　県とも連携　ＶＢの成長支援 　ベンチャー企業のインキュベーション(ふ化)施設を運営する神奈川県相模原市の第三セクター、さがみはら産業創造センター(ＳＩＣ、里見昭社長)は総額10億円の投資ファンドを9月にも設立する。神奈川県央部や東京都西南部の「広域多摩」地区を中心に創業3−5年内のベンチャーに成長資金を提供する。 　神奈川県は地域経済活性化の一環として「かながわベンチャー応援ファンド」の設立を地元企業に働きかけている。今回はその第四弾で、投資案件の紹介などを通じて県と連携を進める。 　「ＳＩＣ１号投資組合」には独立行政法人の中小企業基盤整備機構が5億円、八千代銀行が1億円を出資。このほか相模原市内に本社を置く湘南デザイン(松岡康彦社長)と権田金属工業(権田源太郎社長)の2社も計3000万円を出す。残りは県内企業から資金を集める計画だ。 　投資先はＳＩＣに入居している65社だけでなく、神奈川県厚木市や八王子市、多摩市といった東京都西南部に立地する企業も含む。業種は限定せず、情報技術(ＩＴ)やバイオ、環境など幅広い企業を想定している。 　ファンドの存続期間は10年だが、ＳＩＣは今後も継続的にファンドを設立し、地域企業に成長資金を提供する方針だ。 　神奈川県は「応援ファンド」構想で当初、今夏までに横浜銀、東京中小企業投資育成、ＴＳＵＮＡＭＩネットワークパートナーズの各社による計3本のファンド設立を想定していた。以前からファンド組成を模索していたＳＩＣが今回、県の構想に加わった。県は計4本のファンドで3−5年内に合計50−100社への投資をめざしている。

■2005/06/07  産経新聞 2005年6月7日 「ユニークファンド」続々　ワイン、映画、アイドル…　情報開示に課題 　ワインや映画、アイドルタレントなどに投資する「ユニークファンド」が注目を集めている。少し前までファンやマニア向けのファンドとみられがちだったが、ペイオフの全面解禁や超低金利を背景に、運用難に悩む一般投資家も投資対象に加え始めた。ただ、高利回りを達成するファンドがある一方、頓挫するファンドもあり、真価が問われ始めている。(小熊敦郎) 　平成13年にスタートしたヴァンネット(東京・品川)の「ワイン投資ファンド」は、仏ボルドー産などのワインを現地で買い入れ、値上がりを待って売却する仕組み。これまで七本のファンドを組んだが、1本目のファンドの時価が元本の約2.3倍になるなど「元本割れがひとつもない」(北田朝雪社長)好成績を残している。 　最初は出資者の6割以上がワイン愛飲者だったが、現在募集中の8本目では半分以下。「問い合わせが20代から70代まで幅広い世代から来る」(北田社長)など、すそ野が広がりつつある。 　個人向け映画ファンド(1口10万円から)を手がけるのは松竹。興行収入やＤＶＤの販売収入に応じて収益を分配するもので、元本90％保証と高利回りが期待できる60％保証の2コースを設定した。 　投資に不慣れな映画ファンを想定し、90％保証が大部分とみていたが、結果は60％保証が全体の6割以上にのぼった。「金融商品として投資家に認められた」(映像企画部)という。 　こうした認知度アップを見込んで、アイドルの写真集やＣＤの売上高に応じて収益を分配する「アイドル・ファンド」を手がけるジャパン・デジタル・コンテンツ(ＪＤＣ)は、今年1月に募集した2本目から幅広い投資家を意識した改善を行った。 　1口5万円は変わらないが、新人のみだった1本目に対し、実績のあるアイドルも対象に加え、ヒット作を持つプロデューサーも投入。浜尾知樹企画部長は「投資判断がしやすいよう心がけた」と話す。 　ただ、鳴り物入りで始まった東京・渋谷のラーメン店8店に出資する通称「ラーメン・ファンド」は目標の売上高に達せず、昨年、運用停止に追い込まれた。元本は全額返済されたため、投資家は損失を被らなかったが、配当収入はゼロだった。 　第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミストは、「ユニークファンドは実績が乏しいだけに、業務計画を継続的に情報開示することが大切。投資家もより慎重に選ぶべきだ」と指摘している。

■2005/06/01  日経金融新聞 2005年6月1日 八十二銀が新ファンド　総額10億円　長野・新潟の企業に 　【長野】八十二銀行グループは新規産業育成のための投資ファンド(基金)を6月1日付で設立する。基金総額は10億円で、長野県と新潟県の企業価値向上が見込める企業に投資する。 　期間は10年。投資事業組合を設けて八十二銀が90％、八十二キャピタルが6％、八十二リースが4％拠出する。株式か新株予約権付社債に投資し、1件あたりの投資額は原則として5000万円以下とする。 　八十二銀グループは1996年に第1号ファンドを設立。これまで5本、総額45億円の投資ファンドを設立している。「営業店から県内企業を中心に約300社の投資先候補が寄せられている」(コンサルティング営業部)ため、新ファンドの設立を決めた。

■2005/06/01  日本経済新聞 2005年6月1日 リサ、再生企業に出資　地銀などとファンド設立 　不動産関連事業や企業再生を手がけるリサ・パートナーズは、ファンドを通じた再生対象企業への出資を始める。金融機関から債権を買い取って企業の債務負担を軽減する従来の再建手法に、出資による資金支援も加えて再生を速める。 　地方銀行を中心とした金融機関や債権者と共同でファンドを設立。対象企業の資産査定(デューデリジェンス)を実施した上で、第三者割当増資に応じるなどして出資する。出資比率は案件に応じて決め、過半数を握ることもある。 　出資後は前経営陣を総退陣させるなど経営責任を取らせ、新経営陣の選任や社外取締役の派遣で経営を掌握し、再建を進めやすいようにする。 　商業施設などを持つ企業の場合、資産を流動化して事業に専念させるなど不動産関連事業のノウハウも生かす。再建の見通しが立った時点で、買い取った株式の売却などで投資を回収する。 　これまではファンドで金融機関などから企業向け債権を時価で買い取り、回収を繰り延べして再生企業の債務負担を軽減。現金収支が黒字化し、金融機関からの融資が再開した後に債権を回収する形でファンドを運用していた。

■2005/06/01  日本経済新聞 2005年6月1日 不動産ファンド6社最高益　今期経常、運用資産残高が拡大 　不動産私募ファンドを運用する6社の今期の連結業績は、全社が経常最高益を更新する見通しだ。地価が底打ちするなど不動産市況が復調し、ファンドへの資金流入が続いている。運用資産総額のうちオフィスビルなどに投資した運用資産残高に応じた手数料などを受け取る仕組みで、残高拡大に伴う手数料収入の伸びが好業績を支えている。 　パシフィックマネジメントの経常利益は49％増えそう。自社で投資している不動産の売却が減少し売上高は7％減るが、オフィスビルに投資するファンドを新設、物件獲得が順調に増え、手数料収入が伸びる。採算の良いファンド事業が経常増益の原動力だ。 　ダヴィンチ・アドバイザーズは経常67％増益の見通しだ。最大級の4000億円ファンドを設立し、物件を運用する対価である管理手数料が大幅に増加する。取得済み物件の売却が進み、成功報酬も増える。事業拡大で人件費が膨らむが、増収効果で吸収する。 　ケネディクス(旧ケネディ・ウィルソン・ジャパン)は企業年金基金が出資するファンドを今期中に2本新設する。管理手数料と成功報酬で構成する事業の売上総利益が8割強増え、経常利益は41％増える。 　ファンド以外の事業も収益源となる。アセット・マネジャーズの経常利益は48％増えそう。Ｍ＆Ａ(企業の合併・買収)事業も投資した企業の株式を売却するなどで利益が大幅に伸びる。 　セキュアード・キャピタル・ジャパンは28％増益。債権売却が71％増の300億円と、債権投資、管理回収事業の収益拡大も利益水準を押し上げる。クリードは経常58％増益。不動産売買仲介事業の営業利益が3倍強に増加した。

■2005/05/31  日本経済新聞 2005年5月31日 一目均衡　村上ファンドと総会屋の差 　元通産官僚の村上世彰氏が率いる投資ファンド、ＭＡＣアセットマネジメント(村上ファンド)が株式市場で影響力を増している。10％の株式を握られた大阪証券取引所は株主総会を乗り切るため、配当を大幅に上積みした。村上ファンドはいわゆる総会屋とどう違うのだろうか。 　村上ファンドは「投資判断の一環」という以外に個々の株式投資の理由を説明しないので、実際の行動を通じてしか狙いを読み取れない。ただ、配当余力の大きそうな銘柄を適切に選択、実際に大量の株式を取得したうえで企業側に圧力をかけ、増配などを引き出すことが多いようだ。 　一般の機関投資家も株主配分の拡大を求めることがあるが、意に沿わなければ株主総会に増配議案を提出するというところはまれ。株式を保有し、総会の場を利用する点で「総会屋と共通する要素がある」(野村資本市場研究所の大崎貞和研究主幹)という。 　ただ、村上ファンドと総会屋とは少なくとも2点で異なる。第一に保有株式数だ。総会屋は少量の株式を持つが、大量保有報告制度(5％ルール)に引っ掛かるほどは持たない。村上ファンドは5％ルールに基づいて名乗りを上げてから企業側に圧力をかけている。 　第二に企業側への要求内容だ。総会屋の場合は自らの利益だけに関心がある。村上ファンドは大幅増配など株主全体の利益を計りながら、自らの利益を増やそうとしている。「利益配当以外のものを要求する」という狭義の総会屋の定義にはあてはまらない。 　株式を大量に取得して値上がり益を狙う点では仕手グループと似た要素もある。経営陣が迷惑に感じる点や、村上ファンドや仕手グループの買いが市場で話題になって他の投資家の追随買いを招き、株価が大きく上昇することがある点でも同じだ。ただ、仕手グループは通常、企業側との直接交渉はしない。 　こうしてみると、村上ファンドは総会屋と仕手グループを足し合わせ、不当利益の要求や不正手段による株価つり上げなど違法性がある要素を取り除き、2で割ったような存在と呼べるかもしれない。時には経営陣にきつい言葉を浴びせることもあるという。 　村上ファンドのもう一つの武器は、元通産官僚というブランドだ。もし普通の資産家が大株主となって一時的な大幅増配を迫ったとしても、企業側は拝聴したうえで丁重にお断りするかもしれない。大株主が元総会屋ならば、企業側は会話をすべて録音し、脅迫を受けたと感じれば規制当局に駆け込むだろう。 　この点、村上世彰氏は元官僚らしく一応、筋が通る要求をするから、世論が味方に付きやすい。しかし、決して長期株主ではない。ため込んだ利益をある一時点の株主にだけ配分するのは不公平ではないか。企業はもっと一貫した配当政策を掲げ、村上ファンドなどに「絶好の機会」を与えないようにしたい。

■2005/05/31  フジサンケイ ビジネスアイ 2005年5月31日 この会社この一手　(34)　ＴＦＰ不動産コンサルティング 「底地ファンド」で土地活用を支援　気軽に相談受ける“診療所”目指す 　バブル崩壊後、不動産業界の常識や慣例は大きく変化し、「所有する土地をいかに活用して収益を上げるか」という判断が重要になっている。専門家の知恵が求められる中、不動産の相談に気軽に応じているのが、ＴＦＰ不動産コンサルティングだ。 　同社は、ヘラクレス上場のＴＦＰコンサルティンググループの子会社として1989年設立以来、不動産コンサルティングから派生する領域にも事業を広げ、新たな展開もみせている。 　とくに、各方面から注目を集めるのが昨年手がけた「底地ファンド」。 　底地とは借地権が設定された土地。地主と借地人の間には時に感情的なもつれから売買もままならないケースも少なくない。非常に扱いづらい不動産だ。 　そこで同社は、投資家からお金を集めてファンドを形成、底地を買い取りり、借地人に売却キャピタルゲインを目指す。 　当事者間の因縁が消え、期限が決まることで売却に向けて積極的な姿勢が生まれる。昨年の1号「底地ファンド」は利回り13.01％を実現して投資家にも喜ばれた。 　6月22日からは、第二弾の「底地ファンド」のスタートを決定。投資家と底地を募集している。 　昨年3月の村上社長就任以後は、グループの専門家集団の総力を結集し、コンサルティングの間口を広げているほか、企業意識の改善があいまって新規の受注も増えている。 　その一因として、「クラブ・エントランスセミナー」の開催が挙げられる。今年に入り、「減損会計」や「相続税対策」などタイムリーな話題を取り上げて好評を博している。次回の6月3日開催のセミナーで第13を数え、「改正不動産登記法」をテーマとしてセミナーを開催する。 　「病院に例えるなら、専門・細分化された大病院ではなく、どんな病気でも気軽に診察を受けられる診療所こそ目指す姿」と村上社長は語る。宅地建物取引業、一般不動産投資顧問業、一般建設業、一級建築士事務所、不動産コンサルティング技能登録、信託受益権販売業などの資格も取得して、事業の間口を拡大している。 　しかも社員の大半は、ファイナンシャルプランナーで、窓口一つで多様な相談に対応する「不動産のワンストップコンサルティング」として頼れる存在だ。(チャレンジ企業取材班) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　【会社概要】 ◇住所＝東京都新宿区西新宿1丁目23番77号　新宿ファーストウエスト12Ｆ 　(ＴＥＬ03・5322・3375、http://www.tfp-rc.co.jp) ◇設立＝1986年 ◇資本金＝1億円 ◇事業内容＝相続税の物納コンサルティング、不動産有効活用コンサルティング、不動産売買仲介、賃貸物件管理など

■2005/05/27  日本経済新聞 2005年5月27日 ファンド全面規制　素案判明　投資サービス法　銀行・保険も対象　 　金融商品に幅広く情報開示などの投資家保護ルールを設けるため金融庁が検討している「投資サービス法」の素案が26日、明らかになった。当初、想定していた証券会社や投資顧問の取扱商品に加えて、銀行や保険会社の商品も規制。企業再生などのファンドも全面的に対象に含める。 　投資商品の多様化が進む中、詐欺などによる被害を防ぐ狙い。金融庁は27日の金融審議会(首相の諮問機関)で報告書のたたき台を示す。 　事業再生ファンドやヘッジファンドは現在証券取引法で販売時に正しい説明を行うことなどを求めた販売規制のみがかかっている。新たな投資サービス法の対象になれば、当局への運用状況の報告や、集めたお金を顧客ごとに管理することなどが求められる。 　ファンドには投資対象ごとに、商品では商品ファンド法、不動産では不動産特定共同事業法といった規制がある。しかし規制の網から漏れるものも多く、金融庁は対応が必要と判断。 　こうした法の枠外にあるファンドにも金融庁への登録・届け出を求める。海外が本拠地でも日本に投資家がいれば対象となる。 　融資や一般の保険商品の販売にも、より厳しい説明義務などが求められる。銀行、保険会社の反発を招く可能性が高い。

■2005/05/27  フジサンケイ ビジネスアイ 2005年5月27日 日興コーディアル　未公開株対象ファンド　国内で初の公募へ 　日興コーディアル証券は、ベンチャーキャピタルなどが出資したものの、上場できない状態にある未公開企業の株式を投資対象とするファンドの公募を国内で初めて開始する。こうした企業に新たな投資を行い、その後に新規株式公開(ＩＰＯ)による市場での株式売却や転売などで利益を上げる。 　未公開企業への投資事業を担当するのは日興ココーディアル証券の子会社の日興アントファクトリー。同社が作るプライベートエクイティファンド「アント・ブリッジ2号投資事業有限責任組合」で、今月27日から募集する。出資金総額は200億円を予定。 　同ファンドは、ＩＰＯを目指すベンチャー企業に出資した金融機関、ベンチャーキャピタル、機関投資家などから、その企業の株式を買い取り、その後のＩＰＯなどで、利益を確保する未公開株式のセカンダリー市場への投資となる。 　2000年前後に多くのベンチャーファンドが設立され、ＩＴ(情報技術)系ベンチャー企業などへの投資が相次いだが、その後のＩＴバブル崩壊によって、当初のＩＰＯ計画から修正を余儀なくされ、上場が遅れているケースが多い。そのため、上場を待ちきれなくなった投資家が、株式の売却を検討するケースも多く、日興アントはこれらの株式を投資家から買い取る。 　日興アントは、すでに、2003年10月に私募形式で出資金25億円の「アント・ブリッジ１号」を組成。04年12月には9億3000万円の利益を確保したことから、公募によって本格的に事業化することを決めた。

■2005/05/26  日本経済新聞夕刊 2005年5月26日 米買収ファンド　100億ドル調達　ブラックストーン　過去最大　米欧アジアで投資 　【ニューヨーク＝藤田和明】米投資会社ブラックストーン・グループは、総額100億ドル強(1兆円強)の資金を調達する。買収ファンドとしては過去最大の資金調達になる。米欧アジアなど世界の機関投資家から集めた資金で不振企業を買収、経営改革を進めて売却益を得るのが狙い。米投資会社は相次いで巨額の資金調達に動いており、買収ファンドが主導する企業再編が世界規模で加速しそうだ。 　週内に年金基金や金融機関など大手機関投資家から資金の募集を本格的に始める。最終的な調達額は110億ドルに達し、同社が2002年に集めた65億ドルの2倍近い規模になる可能性がある。ファンドとしては4月にゴールドマン・サックスが85億ドルを集めたのがこれまで最高だった。 　ファンドの投資対象は米欧市場が中心になりそう。経営不振企業を買収するほか、スピンオフ(事業の分離・独立)に伴って売り出される企業に投資する。日本企業が投資対象になるかどうかは明らかにしていない。 　同社は素材や自動車部品、保険など幅広い業種で買収実績を持つ。3月には他のファンドと共同で、米データ管理大手サンガード・データ・システムズを買収。買収規模は113億ドルとレバレッジド・バイアウト(買収先資産を担保にした借り入れを使った買収)としては16年ぶりの大規模案件となった。 　買収後は財務改善やコスト削減により収益力を立て直し、企業価値を高める。株式を上場したり、事業会社や他のファンドに企業を売却したりして投資資金を回収する。投資会社自身が巨大化し、傘下企業間での相乗効果が生まれるケースも増えている。 　ブラックストーンはアジアへの進出も加速している。今月にはインドに拠点を新設し、10億ドル(1000億円強)規模の資金をインド市場に投じることを決めた。 ▼ブラックストーン・グループ 　米国最大の投資会社。企業買収ファンドのほか不動産投資やヘッジファンド、コンサルティングも手掛ける。元商務長官のピーター・ピーターソン氏らが1985年に創業。過去20年間の運用資金は総額320億ドルに達する。買収実績は70社を上回り、現在の傘下企業の従業員は総勢20万人を超えるとされる。ピーターソン氏がかつて社外取締役を務めるなどソニーとも関係が深い。 最近の買収ファンドの資金調達　　 投資会社-----------------------調達額 ブラックストーン・グループ-----100億ドル強 ゴールドマン・サックス---------85億ドル カーライル・グループ-----------米で　78.5億ドル、欧州で22億ドル 買収ファンド　企業再編、存在感増す 　企業再編における買収ファンドの存在感は増す一方だ。世界的にカネ余りが続く中、株式や債券など伝統的な投資対象では飽き足らず、ファンドへの資金流入が加速。豊富な資金を手にしたファンドはより大型の投資案件を仕掛けようとしている。 　英米系調査会社ディーロジックによれば、昨年の買収ファンドによるＭ＆Ａ(企業の合併・買収)は総額3040億ドル。前年比64％増え、世界のＭ＆Ａに占める比率は14％に高まった。ファンドが連合を組んで大きな買収を仕掛ける例も多く、「資金不足で買収案件に手が届かないということはなくなった」(カーライル・グループ)。 　米高級百貨店ニーマン・マーカスなど勝ち組企業の中にも、ファンド傘下に入って経営改革を急ぐケースも出ている。ただ、ファンド間で買収案件を奪い合うケースが相次ぎ、買収額が過度に膨らむ恐れも指摘されている。 (ニューヨーク＝藤田和明)

■2005/05/25  日経金融新聞 2005年5月25日 ポジション　不良債権売買、まだ宝の山？　外資ファンドに銀行マネー逆流 　不良債権を中心に銀行が売却した貸出債権を市場で売買する取引が再び活況になっている。どの大手銀行も不良債権処理が峠を越え、2005年3月期決算では、その比率は2−3％に低下したもよう。本来なら、新たに市場に出てくる環境ではないはずだが、なぜなのか――。 　「邦銀のバランスシート(貸借対照表)はまだ宝の山」。日本で額面4兆円強の債権を購入した米国銀行系ファンドのある幹部は今後約7兆円が市場に出回る可能性があるとみる。米系ファンドの中村博ストラテジック・バリュー・パートナーズ社長も「銀行から債権や不動産を購入し証券化商品などに変えて転売したい」と意欲を示す。 　23日から順次始まった大手銀行の前3月期決算発表では、どの銀行も「不良債権は落ちるところまで落ちた」(前田晃伸みずほフィナンシャルグループ社長)と不良債権処理問題の終結を宣言する。バランスシートから不良債権が消えつつあるなか、ファンドがなお魅力的とみる視線の先は従来とは少し違う。 　ターゲットにしているのは、不良債権ではないが貸し出しの回収に注意する必要がある「要注意債権」や、不良債権でも正常債権に戻れるメドがたっている「要管理債権」だ。銀行側も売る必要性は薄いが、数年後に景気が再び悪化し不良債権になる可能性を考えると、売ってもいいと感じる層だ。 　「簿価の6割という高値で売れるとは」。三井住友銀行の関係者は満足げに話す。 　同行が売却した不動産賃貸業、川崎定徳グループ向け債権。入札に競り勝ったローンスターは約550億円の額面を320億円程度で落札したもようだ。担保には東京・六本木周辺の優良な土地・建物が多数含まれ、再開発すれば、さらに高値で転売できると判断したもようだ。 　是非売りたいと銀行が思うほどローン債権市況が好転してきた。債権売買仲介の日本ローンマーケットの荒井邦彦社長は「不良債権の玉が減ってきた事情もあり、要注意、要管理債権の相場が上昇している」と説明する。一概にはいえないが、要注意で額面の8-9割、要管理で5−6割というのが最近の相場で、この1年ほどは右肩上がりで切り上がってきた感じだという。 　玉不足という事情だけではなく、地価が都心で下げ止まり、全般的に底入れムードが出てきたことも背景にある。「再生ノウハウと組み合わせて価値を高め、市況が良いうちに転売すれば、多少初期投資が高めでもおつりは十分来る」とファンド勢は踏んでいる。 　債権の買い手である外資系ファンドへの資金の出し手がここにきて分厚くなっていることも、ファンドを勢いづかせている。その原動力は、外国人ではない。ほかならぬ日本の金融機関自身だ。 　ベンチャーエンタープライズセンターの調査によると、国内の「再生・バイアウトファンド」出資者の20％強は日本の銀行・信用金庫・信用組合で、外国人はわずか5％弱。銀行にとって、株式は下落時にリスクを伴うため投資を控えている。債券もさらに相場が上昇する環境にはない。「代替資産としてファンド投資を増やさざるをえない」と大手銀幹部は語る。 　銀行から債権を買うマネーを銀行勢が投資する。それどころか、最近は銀行勢がこうしたファンドへの融資も伸ばしている。ファンドを通した奇妙なサイクルが出来上がっている。 　実は、この構図は銀行にとって「はしごを外される」懸念も潜んでいる。外資系ファンドが宝の山とみる日本の不良債権を突然見限る可能性もないとは言えないためだ。実際「日本で低利で借りた資金をドイツや中国の不良債権投資に振り向ける」という米系ファンドもある。 　不良債権市場が活況という甘い話はいつまでも続くわけではない。 (杉本晶子)

■2005/05/25  フジサンケイ ビジネスアイ 2005年5月25日 日興コーデ・みずほ証券　共同で不動産ファンド　数十億円規模 　日興コーディアル証券とみずほ証券は24日、東京都港区にあるオフィスビル2棟を投資対象とする不動産ファンドを共同で組成し、運用を開始したと発表した。 　日興コーディアルグループとみずほコーポレート銀行、みずほ証券は今年1月に株式引受業務などの分野で提携しており、今回のファンドの共同組成は、具体的な提携の成果の第一弾となる。 　運用を開始したファンドは、「不動産私募ファンド」と呼ばれる。 　特定少数の投資家を対象に募集し、出資者は営業者のために出資し、営業者はその出資を元手に投資した不動産の賃貸収入を得て、そこから得た利益を出資者に分配する仕組み。ファンドの規模は、数十億円程度とみられる。 　商品の企画・設計は不動産私募ファンドの組成でノウハウを持つ、みずほ証券が担当。 　営業は日興コーディアル証券とみずほ証券の両社がともに行い、出資者を募る。 　また、投資対象となる不動産物件の選定などは、みずほフィナンシャルグループの系列不動産会社である興和不動産があたる。

■2005/05/24  日本経済新聞夕刊 2005年5月24日 みずほ・日興 共同で不動産ファンド 　みずほフィナンシャルグループと日興コーディアルグループは共同事業の第1号案件として不動産ファンドの組成に乗り出す。オフィスビルなどを組み込んだファンドを共同で立ち上げ、傘下の証券会社で販売する。両グループは今年1月に業態の垣根を超えて資本・業務提携に踏み切っており、今後も株式引き受けなど法人業務を中心に連携を深めていく考えだ。 　今回組成するファンドは私募の匿名組合形式で、当初は数十億円程度の規模からスタートするとみられる。都内でオフィスビル数棟を購入、そこからあがる賃料収入を投資家に分配する。日興コーディアル証券、みずほ証券で主に法人顧客などを対象に販売する。

■2005/05/24  日本経済新聞夕刊 2005年5月24日 スポットライト ダヴィンチ・アドバイザーズ社長 金子 修氏(57) 不動産ファンドの先駆者 　出るくいを打つ日本の空気に嫌気がさし米国で高校、大学と過ごした。結婚して東京に戻り、家業の和菓子店を数店任されたが、商売は下り坂。そこで貸した方がもうかると自分で収支を計算。さっさと店をマクドナルドなどに変え、戦後の砂糖菓子人気を引きずり店数が増えすぎた実家を業態転換してしまった。 　日本の不動産ファンドビジネスの先頭ランナー。しがらみにとらわれない明敏な事業勘は半ば天性のものだ。家業立て直しで才能に目覚め再び米国へ。ハワイで知り合った弁護士と、借り入れなどで7億円ほど工面して買ったアパートを改修・分譲して利益を得たのを手始めに、不動産投資の世界に入り込んだ。 　得意は相場下落時の底値買いで高いリターンを狙う「オポチュニティ(好機)投資」。1980年代、バブルに乗る日本企業が米国の不動産を競って買った時は売る側に。痛手を負っての撤退時には買う側にいた。 　本場で一旗揚げ日本に「来た」のは97年。世界的に「絶好の買い場」とみてのことだ。不動産投資など見向きもされず、不動産ファンドとは何かも誰も知らない中、米国でも玄人筋の不動産投資家の資金を持ち込み東京のビルを買った。 　「30年でここまで」と驚いたのは日本の変貌(へんぼう)ぶり。居心地の悪かった“護送船団”が社会の運営ルールでなくなり、変化を起こす先駆者、開拓者の声の通りが良くなっていた。 　高い運用成績で海外投資家の資金を引き寄せ、2001年末に株式を上場した。競合企業に先駆けて、企業年金など保守的な日本の投資家も不動産投資に呼び込み、昨年末には4000億円規模と国内最大のファンド立ち上げにこぎ着けた。 　欧米の不動産がいつ崩れるかを注視する。「日本の隠れた資源」と見る低利回りで眠る巨額のおカネを、海外の不動産市場で働かせるのが関心事という。波長が合い始めた日本に貢献する気でも出てきたか。「いや低コスト資金という宝の山をもったいないと思うだけ」。変わったのはやはり日本のほうで、異端児ぶりに変わりはない。 <<会社概要>> ▽本社　東京都中央区 ▽事業　不動産ファンド運用 ▽決算　売上高41億5600万円 　　　　純利益17億3000万円(2004年12月期連結) ▽上場　2001年12月

■2005/05/21  日本経済新聞 2005年5月21日 病院再生　大型ファンド　あおぞら銀、100億円規模　地銀から債権取得　利回り年15％目標 　あおぞら銀行は病院の再生支援を専門にする100億円規模のファンド(基金)を月内に新設する。地銀が抱える病院向け不良債権を買い取り、あおぞら銀の専門家が債権者として病院を経営指導。収益を改善させ元の地銀へ売り戻す。病院再生の大型ファンドは国内初。他の大手銀行も開業医向けの無担保融資を展開するなど、病院への投融資が多様化してきた。 　銀行の不良債権処理は企業向けが前進したものの、地銀が抱える病院や旅館向けは遅れている。病院は常に患者を抱えているだけに、単純な廃業や厳しいリストラが難しい場合もあり、金融機関も二の足を踏んでいる。あおぞら銀は、銀行が問題のある貸出先としている病院が全国500−1000を数え、再生支援の需要は大きいとみている。 　新ファンドを通じてあおぞら銀は初年度に十数件の債権買い取りを計画。1件当たり平均7億−8億円で買う。早ければ3カ月、遅くとも5年以内にその病院の再建にめどをつけ、買い取ったときよりも高値での債権売却を狙う。ファンドは年15％の利回りを見込む。 　あおぞら銀は2002年度から病院再生の実績を積んでおり、医療と金融の双方に通じる専門家を活用したファンド設立で事業拡大のピッチを上げる。 　病院に対し、医療制度の特殊性を踏まえながら、医師の給与下げや過剰な設備投資停止などを指導。地銀から債権を買うときから、その地銀へ売り戻すことを前提にし、再建計画も地銀と共有する。取引する地銀によるファンドへの出資も想定している。 　企業の資金需要の低迷を踏まえ、大手銀行は病院への融資や経営助言に力を入れている。三井住友銀行や東京三菱銀行は開業をめざす医師向けなどに無担保融資を展開。日本政策投資銀行は千葉興業銀行と組み、病院再生融資に取り組んでいる。 　厚生労働省は来年の医療制度改革で、保険給付や医療提供体制の効率化をめざしている。病院の経営環境は一層厳しくなることが予想され、大手銀行などにとっては病院再生ノウハウの蓄積が同分野での収益強化に向けて重要性を増しそうだ。

■2005/05/20  日経金融新聞 2005年5月20日 中小向けファンド相次ぐ　愛媛で再生支援　来月30億円規模　伊予銀など参加　 　地域金融機関や地方自治体が中小企業基盤整備機構(東京)と共同で地元中小企業の再生や育成を目的としたファンドを設立する動きが加速している。愛媛県では6月に出資総額30億円前後で再生ファンドを設立。札幌市はＩＴ(情報技術)やバイオを中心にベンチャー企業に投資するファンドを20日に設立する。 　【松山】伊予銀行や愛媛銀行など愛媛県内の金融機関が中小企業基盤整備機構と共同で、地域再生基金「えひめ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合」(仮称)を立ち上げる。出資総額は30億円前後になる見通し。企業再生を手掛けるリサ・パートナーズも参加し、経営は不振でも再生の見込みがある企業を立て直す。 　愛媛信用金庫(松山市)など県内5信金も加わる。出資額は中小機構が15億円、残りを伊予銀8億円、愛媛銀4億円、リサ・パートナーズ2億円、信金が計7000万円などで調整している。 　実際の再生実務は参加企業の共同出資会社が行う。運営では経験豊富なリサ・パートナーズが中心的な役割を果たすが、金融機関も人材を派遣するとみられる。 　支援対象としては30−40社を想定。債権買い取りや出資、Ｍ＆Ａ(企業の合併・買収)など様々な手法で再生を目指す。愛媛県中小企業再生支援協議会などとも連携する。早ければ六月にも概要を発表する。 　債権買い取りの場合、まずファンドが支援対象企業の経営状況や財務内容を判断し、銀行から債権を買い取る。その後立て直しの経営指導を実施して、体力を回復させたうえで債権を回収する。回収額と買い取り額の差が収益となる。収益は運営経費などに充てる。 　「短期的な収益稼ぎではなく、地道な再生支援のための組織」(関係者)で、従業員の雇用や取引先との関係にも配慮するという。金融機関にとっては不振企業の債権を切り離すことで財務の健全化にもつながる。 　四国では高知県で地元銀行と中小機構の出資で同様の地域再生基金を4月に発足させている。

■2005/05/18  日経金融新聞 2005年5月18日 顧客争奪戦略を聞く　富山第一銀行頭取金岡純二氏　専門拠点で個人に的 地元応援ファンドも販売 　富山第一銀行(富山市)が個人向け金融商品の販売強化に動き出した。4月に個人向け商品専門の新型拠点を開設したほか、収益性も備える地元応援ファンドの販売も始めた。ペイオフ全面解禁を背景に個人資産の流動化が進む中、いかに顧客を維持・拡大していくか。金岡純二頭取に聞いた。 　――個人向け金融商品の販売に積極的だ。 　「当行はかねて富裕層を中心に1口1000万円の定期預金などを販売してきたが、ペイオフ実施を背景に預金から預金以外の金融商品へのシフトは確実に進んでいる。当行の3月末の預金残高は前年同月末に比べ0.4％減。このうち法人は4.5％増、個人は0.8％減。個人預金は金額で約50億円の減少だ。一方、国債の預かり残高は73億円増え、投資信託の残高は約66億円増えた」 　「顧客の間には、銀行が破たんすれば1000万円超の部分は戻ってこないが、金融商品は元本ゼロにはならないとの認識も広がっている。昨年12月に銀行による証券仲介業が可能になったこともあり、預金以外の金融商品を積極的に販売することにした」 　――全国でも珍しい個人向け金融商品の専門拠点を設けた。 　「新型拠点『ファーストバンク資産運用プラザ』には新設の専門部署『金融商品サービス部』が常駐し、総勢12人が顧客ニーズにきめ細かく対応している。当行の全営業エリアを5ブロックに分け、地域別に戦略を練っている。窓口には設置ブースが二つで、1日平均約30人が訪れている。順調なスタートだと認識している」 　――商品の販売状況はどうか。 　「4月1日から、富山県内の上場企業の株式を組み入れた地元応援型の投資信託『富山応援ファンド』を発売した。収益性を重視し、高利回りの外債を約80％組み入れた。現在までの累計販売額は46億7500万円。通常の営業店でも販売しているが、運用プラザ前には県内企業の株価ボードも設置しており、運用プラザ主体で販売を伸ばしている」 　――新拠点で証券仲介業も始めた。 　「株式の仲介件数は実績としてはまだ1ケタ。当面は投信や国債、年金保険、外貨預金の販売が中心になるだろう。最近はインターネット証券と提携して取次業務をする銀行が出てきている。高齢者の富裕層を中心にネット売買が増えていることが背景とみられるが、当行としてもネット証券との提携は今後の検討課題に上げている」 　――金融商品の販売にはノウハウ蓄積が不可欠だ。 　「これまでも有価証券の運用では高い実績がある。2004年9月中間期の有価証券の運用利回りは2.06％で全国の銀行のうち2番目。05年3月期は2.05％だが1位になった可能性が高い。証券会社への派遣研修などのほかに、専門知識やノウハウを持った行内の人材に講師を務めてもらい、株式仲介や投信販売の研修をすることも可能だ」 　――今後の展開は。 　「実績を見ながら資産運用プラザの人員を増員する。他地域へのプラザの開設は考えていないが、プラザの担当者がニーズの高い営業店に出向き、商品説明や販売をすることになるだろう。顧客のもとにも営業店の渉外担当者と一緒に訪問し、販売実績を伸ばしていく。経常収益に占める手数料収入の比率は現在9.3％。今後は10％以上を目指し、収益の柱にしたい」 記者の目　販売員育成がカギ 　富山第一銀行の3月末の連結自己資本比率は10.89％、実質業務純益ベースの総資産利益率(ＲＯＡ、2005年3月期)は0.78％。いずれも地銀・第二地銀平均を上回っているもようで、財務の健全性を維持しつつ収益を上げていると言える。個人向け金融商品の積極展開は、資金需要の低迷下でペイオフ解禁を機に収益力をさらに強化する動きだ。 　ただ、とりわけ証券仲介業は「地域銀行には採算が合わない」との声もある。金岡氏は「金融商品全体として採算が合うかが重要」と指摘する。今後、金融商品ノウハウの蓄積を進めるが、複雑化する商品に精通した販売担当者をいかに投入するかが課題だ。10月からは日本郵政公社も投資信託を販売する。競争下で手数料収入をどこまで伸ばせるかが注目される。　(富山支局　福士譲)

■2005/05/17  日本経済新聞 2005年5月17日 ダヴィンチ　4000億円ファンド　前倒し募集終了 　不動産私募投資ファンド大手のダヴィンチ・アドバイザーズは、昨年末に組成を始めた4000億円の私募ファンドの募集を終えた。低金利と首都圏を中心とした不動産価格の底入れを背景に、国内の機関投資家や企業年金の出資が旺盛になり、予定より半年あまり前倒しで募集が完了した。 　ファンド資金のうち、私募で集めた資金1000億円の内訳は国内機関投資家が6社210億円、年金基金が6団体240億円、海外投資家が14社430億円。残りが自社と従業員による投資。

■2005/05/17  日経金融新聞 2005年5月17日 再生ファンド活性化　不良債権市場の構築を　日銀がリポート 　日銀は最近の事業再生ファンドの動向を分析したリポートで、再生ファンドの活性化には不良債権の流通市場の構築が重要との見方を示した。 　日銀は事業再生ファンドが増えてきた背景としてメーンバンクの役割が低下し、金融機関が同ファンドを積極活用している点などを指摘。事業再生ファンドは企業に「ノウハウの提供とリスクをとって資金を供給するという重要な機能を果たしている」と評価した。 　事業再生ファンドは「損失の負担」まではしないことから、債権者間の調整で難航するケースが多いことを課題に挙げ、不良債権市場の活性化などで債権の適正な価格形成をすることが重要と指摘している。

■2005/05/17  日経金融新聞 2005年5月17日 取引所激動��　証取株主厳しい視線　大証、総会へ神経戦　村上ファンド、説明責任突く 　日米欧で証券取引所が激動期を迎えている。より有利な売買環境を求める利用者のニーズにこたえる形で、「地域」や「取引手法」の垣根を越えた合従連衡が急激に進む一方、調達力強化に向けた株式公開計画が進行する。新たに取引所の利害関係者として登場した株主からは、利益の足かせともなる市場規制部門のあり方などを批判する声も噴き出すなど、資本市場を支える公共財としての役割や運営手法も改めて問われている。 　「村上氏の株主提案を退けるには、証券会社の協力が必要です」。大型連休明けの大阪・北浜。地元証券会社社長を訪ねた大阪証券取引所の米田道生社長は、こう言って頭を下げた。6月22日の大証の株主総会まであと1カ月あまり。大証株を大量保有する村上世彰氏のファンドとの「総会対決」に向け、票固めを急ぐ米田社長の行脚が続いている。 「30社がライン」 　村上ファンドが大証株の10％を保有しているとの大量保有報告書を提出したのは先月11日。村上氏は26日には2万円の年間配当を求める株主提案を突きつけた。大証の配当予定額7000円を大きく上回り、2005年3月期の純利益20億円のほぼ全額を株主に配分するよう求める。 　「株主の証券会社50社のうち30社が反対すれば村上提案を却下できる」。大証に近い関係者は「勝敗ライン」をこう読む。大証の発行済み株数は9万株だが、証券会社の多くは01年の大証の株式会社化時に割り当てられた800株を保有しており、銀行など友好的な株主と合わせれば過半数を取れるとの読みだ。 未知数の外国人 　村上氏は提案の中で「大証がデリバティブ取引の決済事故時の備えに必要としている内部留保金の算定根拠が不明確」と指摘。これに対し証券界では「決済の安全性を守るのは取引所の使命。手厚い資金の確保は当然」(証券会社社長)と大証を支持する声は多い。「証券会社30社の理解を得ることは無理な話ではない」(大証幹部)との観測が広がっている。 　ただ、地元証券界にも「村上提案はあながち非合理とは言えない」(地場証券首脳)との声があるのは事実。「村上氏は利益剰余金を取り崩せと言っているわけではない。内部留保をこれ以上厚くする理由を説明できなければ、その分は株主配分すべきという意見で、論理的には正しい」(同首脳)との見方だ。 　さらに、外国人株主の存在が票読みを難しくしている。大証の外国人株主比率は30％台前半にまで上昇。上位10株主のうち7社までを外国系が占める。比率が15％程度とみられる個人株主がどう出るかも未知数だ。 　大証が国内の証券取引所として初めて上場したのは昨年4月。「わずか1年でこんな事態になるとは想定外だった」と大証幹部はため息を漏らす。 東証“やきもき” 　この悩みは、年内にも上場する方向で主幹事の野村証券などと準備を進めている東京証券取引所にとっても他人事ではない。東証はカネボウの上場廃止問題に絡み、金融庁から市場運営と規制・監督部門の分離案への意見を求められている。仮に規制・監督部門を分離するならば、東証が投資家に対して示す「成長戦略」(エクイティ・ストーリー)も見直しを余儀なくされる。 　株主である証券会社からは「本気で上場するつもりならば、(規制・監督部門の分離など)不透明な要因を早く払しょくして欲しい」(中堅証券)と不満の声も上がる。「利益」と「公益」のバランスや、株主、一般投資家、上場企業のそれぞれへの説明責任――。取引所は厳しい外部の目にさらされ始めた。(干場達矢)

■2005/05/17  日経金融新聞 2005年5月17日 ドイツ取引所社長、事実上解任　ヘッジファンドが引導　買収計画葬る 　いち早く取引所の株式公開が進んだ欧州では、株主が経営への影響力を一段と強めている。 　フランクフルト証券取引所などを運営するドイツ取引所。ロンドン証券取引所の買収を画策してきたヴェルナー・ザイフェルト社長が今月9日、辞任に追い込まれた。筆頭株主の英ヘッジファンドＴＣＩ(ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド)との対立が泥沼化、25日に開かれる株主総会を乗り切れないとみた監査役会による事実上の解任だった。 　ＴＣＩはドイツ取引所がロンドン証取の買収提案をした直後に大株主として登場。一貫してロンドン証取買収に反対してきた。現在の保有比率は8％程度と言われる。攻防の末、ドイツ取引所は3月に買収提案を白紙撤回。ザイフェルト社長の退任により、買収の野望は完全に消え去った。 　ＴＣＩの運用者クリストファー・ホーン氏はマスコミにはまず登場せず、ＴＣＩの資金の出所や本当の狙いは不明。欧州3大取引所の一つでロンドン証取を巡ってドイツ取引所と競い合う多国籍証取のユーロネクストを「より好ましい合併先」とコメントしているが、真意は不明だ。 　ヘッジファンドが乱立する中、市場のすき間をついた取引では収益を上げにくくなっており、米国でも企業経営にかかわるヘッジファンドが増えている。取引所というインフラ自体が巨額の投資マネーに翻弄されている。 (フランクフルト＝磯山友幸、ロンドン＝田村篤士)

■2005/05/16  日経金融新聞 2005年5月16日 ＨＳＢＣの中国ファンドマネジャー　「元切り上げ、来年以降」3−5％ずつ 　中国ファンドとしては世界最大のＨＳＢＣ・ＧＩＦ・チャイナ・エクイティ・ファンドのリチャード・ウォン　チーフファンドマネジャーは日本経済新聞記者に対し、人民元切り上げについて「年内見送りの可能性が高い」と指摘。反日デモに伴う対中投資への影響は限定的との見方を示した。 　――米国で元の切り上げ要求が強まっている。 　「切り上げは農業に響く。一方、輸入コストは削減され、製造業にはそれほどマイナスではない。このバランスを考えると、(切り上げは貧富の差を拡大するので)政府は年内の人民元制度の変更は見送るのではないか。今年は銀行改革や中日問題、台湾問題など懸案が多く、不安定要因は増やしたくないようだ」 　「変動制に移行すれば投機を招き、混乱が起きやすくなる。来年以降、実質的に切り上げる場合も、米国で出ている切り上げ幅20％などはあり得ないと見ている。影響を見極めながら、3−5％ずつ徐々にしか動かさないだろう」 　――中国の景気過熱が懸念される。 　「第1四半期の国内総生産(ＧＤＰ)成長率の伸びは9.5％と高かった。消費、設備投資に支えられたしっかりした成長だ。しかも消費者物価上昇率は2.8％と抑制されており、過熱という状況ではない」 　「構造的に見るとアジアの国・地域は1人当たりＧＤＰが1000ドルを超えると急成長している。60年代半ばの日本、70年代初めの香港、70年代後半の韓国がそうだ。今、中国がそうした段階に差しかかっており、高度成長期に入った」 　――国営銀行の不良債権は依然高水準だ。 　「不良債権比率はなお15％程度あり、以前に比べ改善しているが、完全に解決したわけではない。政府は問題を理解し、いくつかの銀行に公的資金を投入した。不良債権の新規発生は減り、心配はしていない」 　――中国株のどの銘柄に投資しているのか。 　「強い需要が見込まれるのに参入障壁が高い業種に投資している。石油、ガスがその典型だ。コンテナ港のオペレーターなどもその範ちゅうに入るだろう。高成長が続くので、消費財や自動車にも注目している」 (聞き手は編集委員太田康夫)

■2005/05/14  日本経済新聞夕刊 2005年5月14日 ファンド事業を拡大　不動産や未公開株投資　個人マネー狙う　中小証券 　中堅・中小証券会社が相次いでファンドビジネスに乗り出す。資産運用子会社でヘッジファンドや不動産投資を新たに始める動きが目立つほか、独立系の運用会社との提携を強化するところも出てきた。低金利局面が続くなかで、高い利回りを狙うリスク商品を機動的に提供することで、個人マネーの取り込みにつなげるのが狙いだ。 　4月に大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場した金融派生商品(デリバティブ)専業のトレイダーズ証券は、傘下のトレイダーズ投資顧問を通じてヘッジファンドの運用に乗り出す。第一弾は割安な株や債券などの資産を買う一方で、割高な資産をカラ売りする「ロング・ショート型」のファンド。投資家から集めた資金を自ら運用できる投資一任業の認可を4月22日付で取得、夏から営業を始める。 　エイチ・エス証券も今秋からヘッジファンド運用に参入する。2月に設立した子会社、21世紀アセットマネジメントの社長に野村証券で顧問を務めた清水孝則氏を迎えた。まずは機関投資家向けに運用を始める。年内に想定利回りで10％を狙う投資信託を個人向けに投入する。 　不動産で運用する商品を拡充するのが楽天アセットマネジメント。同社はインターネット専業の楽天証券(東京・港)の子会社で、機関投資家向けの私募不動産ファンド組成に実績がある。これを個人向けに分かりやすい商品に組み替え、販売する予定だ。 　各社が念頭に置くのは、低金利下、運用難に悩む個人マネーの取り込みだ。証券各社は公募投信などを資産運用会社から仕入れて販売しているが、「積極的に利回りを取りに行く商品は少ない」(ある中小証券)との不満がある。 　野村ホールディングスはじめ大手3証券はすでに傘下に資産運用会社を抱え、個人向けヘッジファンド商品などの開発に取り組んでいる。ファンドビジネスへの新規参入組は、5−10％と高い利回りの実現を狙った商品を投入する。 　傘下に運用子会社を置くのではなく、出資によって連携を図るのが藍沢証券(東京・中央)だ。2003年に独立系運用会社のファンドクリエーション(東京・港)に数千万円を出資。中国の不動産を運用対象とした外国籍投信や、未公開株に投資する投信など伝統的な資産とは違う運用商品をオーダーメードで組成している。 　9日に設定した複数の未公開株ファンドに分散投資するファンド・オブ・ファンズ「ＦＣ　Ｊ―トラスト―上場期待日本株ファンド」は約20億円を集めた。新規株式公開(ＩＰＯ)ブームが続くなか、新株割り当てを受けられない個人投資家の人気を得た。

■2005/05/11  日本経済新聞 2005年5月11日 東急不動産　不動産ファンド　3年で規模1200億円に　担当部門を拡充 　東急不動産は今後3年間で機関投資家向けの不動産ファンド事業を強化、運用資産規模を1200億円に拡大する。このほど担当者を増員し、4月末には商業施設に投資する新ファンドを立ち上げた。今後は半年に一つの割合で新設する。運用利回りの安定した「ミドルリスク・ミドルリターン」の不動産ファンドは機関投資家の需要が大きく、受け皿を整備する。 　4月に新設した「アルカディア・プライム・リテール・ファンド」は都内と東海地方の大型複合商業施設2物件を取得した。詳細は明らかにしていないが、資産規模は225億円で、運用期間は3年間。予定投資利回りは8−9％台という。売り場面積増床など、転売を前提にした資産価値の向上も検討する。 　私募ファンドを担当する部署は4月に従来の11人から20人に陣容を拡充。不動産取得と、ファンドの組成・運用管理で専任制を敷いた。複数の私募ファンドを順次立ち上げ、2008年3月末までに単独運用する資産を合計で1200億円規模に引き上げる。 　東急不動産は昨年、賃貸マンションを対象にした「コンフォリア・レジデンシャル・ファンド」(資産規模300億円、利回り7−8％台)を組成。ドイツ証券と共同で運営するオフィスビルが対象の私募ファンド(290億円)は、1200億円の計画に含まないとしている。

■2005/05/11  日経金融新聞 2005年5月11日 中堅不動産各社、中・小型物件で運用　私募不動産ファンド拡大 　新興三市場に上場する不動産開発や賃貸仲介の企業が私募不動産ファンド事業を拡充している。小回りを利かせた物件集めが持ち味で、不動産投資信託(ＲＥＩＴ)や投資会社系の私募不動産ファンドが注目しない中・小規模ビルや賃貸マンションで運用する。本業で培ったテナント・入居者誘致能力を発揮。資産規模は少額だが高めの利回りを狙う。 　いずれのファンドも生・損保や地銀が出資またはノンリコースローン(非そ及型融資)を提供する場合が多い。ただ資産規模が小さく、出資できる投資家は限られる。 　ビル再生などのサンフロンティア不動産は九月にも、都心の中・小型中古ビルを組み入れるファンドを組成。3年の運用期間中に資産規模300億円程度にする計画だ。社内の建築請負部門がテナントのニーズに合わせた改装を実施し入居率を高め、投資家に提供する最終的な利回りは8−10％を目標にしている。 　アパートなどの賃貸仲介を手掛けるアパマンショップネットワークは3月に地方都市の賃貸マンションで運用するファンドを組成。運用期間は3年で約200億円の資産規模をめざす。全国約800店のフランチャイズチェーン店を活用し優良物件と入居者を確保する。 　マンションデベロッパーの明豊エンタープライズも賃貸マンションのファンドを3月に組成。将来はＲＥＩＴに移行する。耐用年数が長く環境配慮型とされる外断熱マンションをＲＥＩＴに組み入れ、上場後3年以内に1000億円の規模にする計画だ。

■2005/05/09  日本経済新聞 2005年5月9日 商店街支援ファンド　経産省　第一弾、都内で10億円 　経済産業省・中小企業庁は商店街の事業者に資金提供と経営指導をする新しいファンドの仕組みを創設した。公的機関と金融機関がファンドの資金を拠出したうえで経営支援会社と業務提携し、投融資先の飲食店などに店舗の作り方や営業手法などを助言する。有力商店街のてこ入れで地域経済を活性化する狙い。政府は法改正を含めた中心市街地の活性化策を検討中で、新ファンドはその具体策の一つとなる。 　第一弾として、東京都内の中野区、杉並区、福生市、羽村市を主な対象とするファンドを西武信用金庫(東京・中野)と共同で作る。資金額は10億円で、独立行政法人の中小企業基盤整備機構と西武信金グループが折半出資。飲食店の開業支援などを手掛けるベンチャー・リンクやコロンブスのたまご(東京・豊島)など5社と契約し、投融資先となる飲食店などに経営指導をしてもらう。 　商店街の飲食店や雑貨店などは個人による経営が多く、金融機関から資金を借りようとしても担保がなく断られることもある。新ファンドは顧客が入りやすい店舗の内装作りなどの指導をすることで、投融資の回収確度を高める。商店街の複数の店舗に資金を投入することで集客上の相乗効果も期待できる。 　公的資金が金融機関の融資回収に使われるのを防ぐため、手を組む金融機関の貸出先にファンドが投融資する際はその資金を金融機関への返済に充てることを禁じる。

■2005/05/08  日本経済新聞 2005年5月8日 ファンドでホテル開発　アーバンコーポ　共立メンテと組む　証券化を活用 　不動産開発のアーバンコーポレイションは学生・社員寮運営などの共立メンテナンスと組み、証券化手法を活用したホテル開発に乗り出す。リゾートホテル向けとビジネスホテル向けに二つのファンドを設立し、宿泊施設を建設。共立メンテが運営する。 　設立したのは「スプリングプロパティファンド」と「ＭＢムートンファンド」。アーバンコーポの子会社がファンドの運営・管理を手掛ける。 　スプリングは神奈川県箱根町の企業遊休地を取得。1万平方メートル超の敷地に地上5階・地下1階建て、客室数174室のリゾートホテルを11日に着工する。開業は2006年7月の予定。共立メンテに一括貸与し、賃料収入を配当原資に充てる。ファンドの資産規模は約35億円。 　ＭＢムートンは地方都市でビジネスホテルを開発する。秋田市と金沢市に温泉付きビジネスホテルの「ドーミーイン秋田」(06年6月開業予定)、「ドーミーイン金沢」(同10月)を建設する。ファンドの資産規模は約50億円。他の地方都市でもホテル開発を進め、200億−300億円に資産規模を拡大する。 　ファンドによるホテルの再生事業は増えているが、開発まで手掛けるのは珍しい。

■2005/05/07  フジサンケイ ビジネスアイ 2005年5月7日 ヴァンネット　ワインファンド募集　初の募集額上限設定 富裕層を狙う 　国内で唯一、ワインを投資対象とするファンドを運用するヴァンネット(東京都品川区)は、初めて募集額の上限を設定したワインファンドの募集をはじめた。ペイオフ(預金などの払戻限度額を元本1000万円とその利息までとする措置)全面解禁で、資金に余裕のある富裕層をターゲットに募集する。 　募集を開始したのは「2005ワイン投資ファンド」。1口10万円で最低申し込みは30口(300万円)から、10口(100万円)単位で申し込める。期間は27日までだが、上限の1万口(10億円)に達し次第、終了する。申込手数料は出資金額の3.15％となっている。 　同社のワインファンドは、フランスのボルドーワインを中心に投資。醸造家が、収穫翌年から徐々に小口にして売り出すワインをファンドが購入し、熟成が進む中でタイミングを見計らって市場で売却し、収益を得る仕組みだ。 　「