本当の意味での企業再生とは何だろうか。セントラル総合研究所は、常々そのことを考えていました。金融機関と交渉し、債務を圧縮するだけでは、本当の意味での企業再生とはいえません。赤字経営を黒字経営に転換し、経営者も従業員も皆、元通りの生活を送れるようになって、初めて再生を果たしたといえるのであり、ひいては、それが日本経済の活性化にもつながるはずです。
昨年、セントラル総合研究所は、事業再生のトータルサポートの一環として、顧問契約先の皆様を対象とした日本初の中小・零細企業向けの再生ファンド基金を設立いたしました。
セントラル総合研究所が設立するこの再生基金は、すべてリレーションシップバンキングの役割を果たします。すなわち新会社が再生途中期間、つまり融資が受けられない不安定な期間を対象としています。
この再生基金の設立により、セントラル総合研究所は中小企業の事業再生を、交渉開始からファンドの用意まで、再生のすべてのステージでサポートできることになりました。顧問契約先の皆様は、安心してセントラル総合研究所に再生業務をご相談ください。

再生基金とは

日本経済復活の実現

再生基金の組成目標額は500億円
再生基金は単なる利益追求のために設立したのではありません。中小企業の事業再生の過程で資金調達が必要な場面において、つなぎ資金を提供すること。すなわちリレーションシップバンキングの役割を果たします。 日本経済は中小企業というエンジンを失ったままです。政府や金融機関を当てにしていても何もしてくれませんし。再生基金であれば、多くの中小企業が再生を果たし、再びエンジンが強く動き出します。それこそが日本経済復活の起爆剤です。

敗者復活の実現

セントラル総合研究所の願いは中小企業が自社の事業を再生させ、市場で再び活躍する事。「敗者復活アリ」の世の中の実現です。
日本は担保の他に連帯保証人をとられ、これが事業再生を阻む壁となっています。思い切って事業を「再生」できる環境が整っていないのです。 私たちは債務者が保有する抵当権を外すノウハウと経験があります。抵当権を外した上で再生基金に不動産を売却すれば、中小企業は債務のない健康体に生まれ変わり、果敢に事業を展開できるようになります。もう、連帯保証人に迷惑をかけるからと再生をあきらめる必要はありません。

自宅保全・事業継続の実現

再生基金は、中小企業の経営者の自宅と事業を守ります。これまでは、債務を解消するには、担保に入れた不動産を手放すのが最終手段と考えられてきました。しかし、債務の呪縛から逃れられても、自宅や事務所を失ってしまっては再生を果たしたとはいえません。
債務を解決し、家族の生活を守り、事業もそのまま継続する。これがセントラル総合研究所が目指す事業再生スキームの完成系です。そのために再生基金は必要なのです。

地域経済再生の実現

地方経済が回復しないと、日本経済は復活できない。政治家も行政も、ずいぶん前からそう言ってきました。ところが具体的にどう復活をさせるかという点になると、誰も何も言えなくなります。
もはやこれ以上地方経済を見殺しにできません。セントラル総合研究所は地方の再生にも目を向けています。
再生基金は、地方の不動産も対象にしています。地方の経営者が再生基金を利用し、事業再生を果たせば地域の活性化にもつながります。不動産投資のマーケットを生み出すことで地方に新しい風を送り、再生をしやすい土壌をつくるのです。

Win-Win-Winの関係の実現

再生基金は債務者と債権者、出資者がWin-Win-Winの関係を築けるようにサポートします。
出資者は再生基金に資産の一部を託します。債務者は不良債権化した不動産を再生基金に売却すれば、債務という重石から開放されます。売却資金はそのまま債権者へ返済へ。債権者は停滞していた不良債権問題が一気に解決できるというわけです。 そして、不動産を上手に運用しながら出資者に配当します。
このように、再生基金は三者のWinを実現させるのです。